# メガチップス（6875） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6875/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6875 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDEK.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が36,169百万円となり営業損失174百万円となる一方で、投資有価証券売却益などにより親会社株主に帰属する当期純利益は9,284百万円となった。併せて、資金面では営業・投資を合わせたフリー・キャッシュ・フローが15,364百万円の収入となり、自己株式の取得も行われている。 ## 事業 本連結会計年度を含む Megachips グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとした System LSI の設計・開発から生産までを一体で手掛けるファブレス系セミコンダタ企業であり、主に海外の大手ファウンドリへ製造を委託し、当社および子会社を通じて販売する体制をとっています。主な事業はアミューズメント機器向けのカスタムメモリを含む LSI の設計・開発・製造委託・販売、ならびに ASIC・ASS P 等の分野を含む複数領域のシステムLSI の開発と供給です。今後の収益成長の柱として、アミューズメント事業と ASIC 事業を中心に事業ポートフォリオの強化を推進し、ASSP事業の収益化および新規事業の育成を目指します。海外拠点を活用する一方、財務健全性と資本効率の向上を図りつつ、サステナビリティ経営にも注力します。 ## 数字 - 研究開発費: 2百万円 - 設備投資: 3百万円 - フリーキャッシュフロー: 15百万円 - 従業員数: 328人 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の書類により、既存の10件について記載（定型再記載・方針の再確認を含む）を追記した。加えて、2026年度〜2030年度の中期経営計画数値目標および国内外ファウンドリ拡大検討による供給安定性確保を新規追加した。 - + 中期経営計画2026-2030 - + ファウンドリ拡大検討による供給安定 ### 外部エクスポージャー 2026年6月24日提出書類では、台湾中心のファウンドリ依存、為替変動、金属・半導体材料の価格変動、気候変動対策・エネルギーコスト上昇、SiTime株式の保有縮減（後発事象として一部売却決議）、Morse Microとの提携、任天堂向け売上依存、Macronixへの製造委託依存が再言及された。加えて、2026年以降の税制動向・防衛特別法人税、AI・IoT・5G等の普及による需給変動、自然災害・パンデミック等による供給網影響リスクが新たに具体化された。 - + 防衛特別法人税などの税制影響 - + AI・IoT・5G需給変動リスク - + 自然災害・パンデミック供給網影響 ### 技術 提出書類（2026-06-24）で、既存の主要技術群（システムLSIとIP設計資産、アナログIP/モデルベース開発、クラウド開発環境、3Dメモリ、セキュリティ、通信IF、画像処理、品質管理、Wi-Fi HaLow提携）が再言及された。また「DX・デジタル化推進のための技術・組織運用」が新規に技術要素として明示されたため新規追加する。 - + DX・デジタル化推進技術 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-24）により、設備投資のうちレチクル取得・ソフトウェアIP取得、重点研究開発テーマ（アナログIP/モデルベース、クラウド開発環境、3Dメモリ、デジタルセキュリティIP活用）、株主還元（配当方針、普通配当・増額、自己株式取得の追加決議分）、および関係会社への資本拠出（MegaChips VC/LSI USA、LDVP各ファンド）等が継続して言及された。加えて、レチクル除却額（1,225百万円）と、SiTime株式の保有比率縮減方針・一部売却（後発事象）に関する資本配分が新規に追加された。 - + レチクル除却処理 - + SiTime株式保有比率の縮減 - + SiTime株式の一部売却 ### ケイパビリティ構築 2026年3月期の有価証券報告書（提出日2026-06-24）に基づき、既存の人的資本施策・産学連携・主要パートナー（任天堂、Macronix、Morse Micro）・主要子会社/出資（川崎マイクロエレクトロニクス、信芯股份有限公司、SiTime、MegaChips VC USA LLC）に関する言及を追記しました。あわせて、能力構築に関係する新規テーマとしてAWS等のクラウド設計環境、アナログIPプラットフォーム、3Dメモリ超高層構造、モデルベース開発の高度化、ISO14001/ISO9001認証を新規エントリ追加しました。 - + AWS等クラウドLSI開発環境 - + アナログIPプラットフォーム - + 3Dメモリ超高層構造 - + モデルベースアナログ設計高度化 - + ISO14001環境認証 - + ISO9001品質認証 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類では、既存の「監査役会設置のガバナンス体制」「TCFD準拠のESG開示と脱炭素方針」「ISO9001・ISO14001認証運用」「気候変動・環境規制強化への対応」「法規制変更への対応計画」について記載が再提示された。一方で、買収防衛策・濫用的買収者への対応が規制・その他の枠組みとして新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + 買収防衛策・濫用的買収者対応 ## 会社自身の言葉 ### 後発事象（SiTime株式売却の決議と計上見込み） - 「後発事象: SiTime 株式の一部売却を 2026年5月14日取締役会決議。売却分は40万株を想定。2027年3月期の連結決算および個別決算において投資有価証券売却益約 480 億円を特別利益として計上予定。」 — SiTime株式の一部売却を決議し、売却益を特別利益計上予定とする後発事象の説明。 - 「後発事象: SiTime 株式の一部売却を 2026年5月14日取締役会決議。売却分は40万株を想定。」 — SiTime株式の一部売却を決議する後発事象の説明（m000の別表現）。 ### 資本政策・株主還元（自己株式取得、配当、政策保有株の縮減） - 「自己株式取得: 2025年5月14日付決議で 1,605,500株、取得価額 9,999,850千円、2026年2月6日決議で 532,300株、取得価額 4,662,389千円」 — 自己株式取得の決議内容（2025年5月・2026年2月）と取得数量・取得価額。 - 「policy holdings 株式の縮減を推進（SiTime 株式を 2030 年度までに保有比率約 5% へ縮減）」 — 政策保有株式（SiTime株式）を2030年度までに保有比率約5%へ縮減する方針。 - 「普通配当 1株あたり 250円、年間総額 3,740,240千円（2026年5月14日決議）」 — 配当（普通配当250円）と決議された年間総額の記載。 - 「SiTime 株式を 2030 年度までに保有比率約 5% へ縮減」 — 政策保有株式の縮減方針（SiTime株式の保有比率を約5%へ）。 - 「親会社株主に帰属する当期純利益の 30% 以上を配当総額として決定。」 — 配当の決定原則として親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当総額とする方針。 ### 事業戦略・製品領域（アミューズメント、ASIC/ASSP、新規/成長領域） - 「ゲーム機向けカスタムメモリ（ゲームソフトウェア格納用 LSI）およびその関連カスタム IC（マスクROM、フラッシュメモリ等）」 — ゲーム機向けカスタムメモリ（ゲームソフトウェア格納用LSI）や関連カスタムIC。 - 「ASIC/ASS P 及び新規事業領域の LSI（通信・画像処理・セキュリティなど）」 — ASIC/ASS Pおよび新規事業領域のLSI（通信・画像処理・セキュリティ等）。 - 「デジタルカメラ向け LSI（画像処理用）」 — デジタルカメラ向けLSI（画像処理用）。 - 「アミューズメント事業と ASIC 事業を柱とした事業ポートフォリオの強化、ASSP事業の収益化および新規事業の育成を推進」 — アミューズメント事業・ASIC事業を柱にした事業ポートフォリオ強化やASSP収益化・新規事業育成。 - 「事務機向け LSI」 — 事務機向けLSI。 - 「中長期の経営計画（2026年度〜2030年度）として、売上規模 800億円、営業利益 100億円、営業利益率 10%以上を目標とする」 — 中長期経営計画（2026〜2030）の数値目標（売上800億円、営業利益100億円、営業利益率10%以上）。 - 「ASSP事業および新規事業領域の新製品開発・市場投入」 — ASSP事業・新規事業領域における新製品開発と市場投入。 - 「アミューズメント分野向けカスタムメモリを核とした LSI」 — アミューズメント分野向けカスタムメモリを核としたLSI。 ### 技術・開発基盤（IP、3Dメモリ、クラウド/開発環境、セキュリティ/高速IF等） - 「アナログ・デジタル技術をベースとしたシステムLSI、およびその IP（設計資産）」 — アナログ・デジタル技術ベースのシステムLSIとIP（設計資産）。 - 「アナログ IP プラットフォームの開発（IO-Link Transceiver IP、ADC、DAC、Clock Generator、LED Driver 等）」 — アナログIPプラットフォームの開発（各種アナログマクロ等）。 - 「大規模 LSI 開発環境（クラウド上の設計環境、AWS 等）」 — クラウド（AWS等）を用いた大規模LSI開発環境の整備。 - 「AWS 等を用いた大規模 LSI 開発環境の整備」 — AWS等を用いた大規模LSI開発環境の整備（m016の別表現）。 - 「3D メモリの100層超えの活用と信頼性の確保」 — 3Dメモリの100層超えの活用と信頼性確保。 - 「3D メモリ技術の開発（3D メモリの超高層構造）」 — 3Dメモリ技術（超高層構造）の開発。 - 「デジタルセキュリティ技術を含む IP の活用・展開」 — デジタルセキュリティ技術を含むIPの活用・展開。 - 「高速インターフェース関連技術を活用した産業機器・通信機器向け技術」 — 高速インターフェース関連技術を用いた産業機器・通信機器向け技術。 - 「モデルベース開発を活用したアナログ回路設計の高度化」 — モデルベース開発を活用したアナログ回路設計の高度化。 ### サプライチェーン/リスク・ガバナンス/サステナビリティ（主に外部依存・気候・為替・法規・体制/規格） - 「生産委託先: Macronix International Co., Ltd.（主に任天堂向け LSI の生産を委託）」 — 生産委託先（主にMacronix）に対する生産委託の説明。 - 「台湾を中心としたファウンドリ依存の地政学リスクあり」 — 台湾中心のファウンドリ依存による地政学リスク。 - 「サステナビリティ方針に基づく取り組み（TCFD関連、脱炭素、DE&I、人的資本に関する施策等）」 — サステナビリティ方針に基づく取り組み（TCFD、脱炭素、DE&I、人的資本等）。 - 「取締役会8名、社外取締役4名、監査役3名（社外2名含む）等のガバナンス体制」 — 取締役・社外取締役・監査役等のガバナンス体制の概要。 - 「ファウンドリの地理: 台湾中心」 — ファウンドリの地理が台湾中心であること。 - 「ISO14001、ISO9001 等の取得・更新状況」 — ISO14001/ISO9001等の取得・更新状況。 - 「自然災害・パンデミック・地震など、国内外拠点・ファウンドリの供給網に対する影響リスク」 — 自然災害・パンデミック・地震等により供給網が影響を受けるリスク。 - 「低炭素経済への適応、エネルギー利用の最適化・省エネルギーの推進」 — 低炭素経済への適応、省エネルギー推進などの考え方。 - 「為替相場の変動により業績に影響するリスク」 — 為替相場の変動が業績に影響するリスク。 - 「品質管理・環境対策・セキュリティ対策などの技術」 — 品質管理・環境対策・セキュリティ対策などに関する説明。 - 「主要な法規制の変化・新規規制への対応は監督部門が継続的に評価」 — 主要な法規制の変化・新規規制への対応を監督部門が継続評価。 - 「ISO 14001 認証取得 (2004年2月)」 — ISO 14001認証取得（2004年2月）。 - 「気候変動対策・エネルギーコスト上昇による影響」 — 気候変動対策・エネルギーコスト上昇による影響。 - 「ISO 9001 認証取得 (2006年3月)」 — ISO 9001認証取得（2006年3月）。 - 「金属・半導体材料等の市場動向・価格変動への露出」 — 金属・半導体材料等の市場動向・価格変動への露出。 - 「法令・開示制度対応、買収防衛策・濫用的買収者への対応等」 — 法令・開示制度対応や買収防衛策・濫用的買収者への対応等。