# メガチップス（6875） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6875/disclosure/20260806511815
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6875

## 何が変わったか

第1四半期は、アミューズメント需要の増加とASICの製品・受託開発売上の堅調さにより、売上高が前年同期比56.4％増となり、営業利益・経常利益も黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、SiTime Corporation株式の一部売却益により大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

アミューズメント事業の需要が前年同期に比べ増加したことに加え、ASIC事業の製品売上及び受託開発売上（NRE売上）が堅調に推移しました。また、SiTime Corporation株式の一部売却により投資有価証券売却益48,431百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10153,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4}
- 営業利益: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":33400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2,283.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.7,"前期末":72.4}
- 総資産: {"value":475156,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":336932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5602092,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47400645,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12499681,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44742785,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":42000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":33000,"unit":"百万円","yoy_pct":255.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":260,"change":10,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":144783,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19,046,900株
- 期末自己株式数: 4,975,257株
- 業績の増減要因: アミューズメント事業の需要増加、ASIC事業の製品売上及び受託開発売上（NRE売上）の堅調推移。親会社株主に帰属する四半期純利益は、SiTime Corporation株式の一部売却による投資有価証券売却益48,431百万円の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は10,153百万円、通期予想は42,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は10,153百万円、営業利益は448百万円。通期予想は売上高42,000百万円、営業利益2,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比56.4％増。営業利益は前年同四半期の営業損失389百万円から448百万円の利益、経常利益は経常損失752百万円から426百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失575百万円から33,400百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,490百万円から10,153百万円、営業利益は営業損失389百万円から448百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益448百万円、経常利益426百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益33,400百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は250.00円、2027年3月期の年間配当予想は260.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、利益配分に関する基本方針に基づき期末日を基準日として年１回の配当を実施しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」48,431,692千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の内訳として記載されているのは「投資有価証券売却益」48,431,692千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高10,153,092千円、営業利益448,310千円。前年同期の売上高6,490,515千円、営業損失389,753千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末70.7％、前期末72.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、5,602百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アミューズメント事業において需要が前年同期に比べ増加したことに加え、ASIC事業における製品売上及び受託開発売上（NRE売上）が堅調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益48,431百万円、調整後営業利益1,058百万円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の経済政策をめぐる不確実性」「中国経済の内需低迷」「地政学的リスク」「円安基調」を記載。一方で「中長期案件の獲得に向けた活動や製品開発」「事業ポートフォリオの最適化」も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,153百万円」「営業利益は448百万円」と記載する一方、「当社としてその実現を約束するものではありません」「予想と大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高10,153百万円、営業利益448百万円、通期売上高予想42,000百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の経済政策をめぐる不確実性」「中国経済の内需低迷」「ウクライナ情勢の長期化」「中東地域における紛争の激化」「円安基調」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同期比56.4％増」と記載。また、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には継続企業の前提、株主資本の著しい変動、特有の会計処理、セグメント情報等が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明・財務諸表・注記事項に、受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には需要、製品売上、受託開発売上などの説明はあるが、販売数量、顧客数、契約数などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および注記事項に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）