# メガチップス（6875） 投資有価証券の売却及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6875/disclosure/20260514533648
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6875

## 何が変わったか

株式会社メガチップスは、保有するSiTime Corporation株式の一部40万株を売却することを決定しました。これにより、2027年3月期に投資有価証券売却益370億円を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

財務の健全性を維持しながら新分野の事業育成に注力し、事業ポートフォリオを強化するためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却及び特別利益の計上
- 発生日: 2026年5月14日（取締役会でSiTime社株式の一部売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メガチップス
- 対象拠点・対象製品: SiTime Corporation（米国カリフォルニア州、本社、NASDAQ Global Market上場）の当社所有株式の一部
- 原因: 中長期の持続的成長に向け、財務の健全性を維持しつつ新分野での事業育成に注力し、事業ポートフォリオを強化するため
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益370億円（連結決算及び個別決算の特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想に反映済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: SiTime社株式の一部売却により、2027年3月期の連結決算及び個別決算で投資有価証券売却益370億円を特別利益として計上する見込み。売却による業績への影響は、同日公表の2026年3月期期末決算短信に記載の2027年3月期の連結業績予想に反映済み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件株式売却による業績への影響につきましては、本日公表の『2026年3月期期末決算短信』に記載の『2027年3月期の連結業績予想』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益370億円」と記載されていますが、利益または売上高の比較数値は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「SiTime社株式の一部（40万株）を売却する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社所有株式の一部売却を決定いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「財務の健全性を維持」する理由を記載していますが、継続企業や債務履行等の記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益370億円を特別利益として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期の連結決算及び個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月14日」「本日開催の取締役会において…売却を決定」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SiTime Corporation」「SiTime社株式の一部（40万株）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月14日」「40万株」「370億円」「2027年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2026年3月期期末決算短信』に記載の『2027年3月期の連結業績予想』…をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部売却を決定いたしました」「特別利益として計上する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券の売却及び特別利益の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では業績予想への反映を説明していますが、続報の時期は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「本日開催の取締役会において…売却を決定」と記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却を決定いたしました」「特別利益を計上する見込みとなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…SiTime社の当社所有株式の一部売却を決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却の決定と特別利益の計上見込みを記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却決定と特別利益の計上見込みを新たに知らせる内容です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新分野での事業育成に注力し、事業ポートフォリオの強化を図っていく考えです。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表取締役社長およびIR担当者を記載していますが、責任処分の記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、計上見込み、業績予想への反映を記載しており、謝罪文言はありません。」）