# 退職給付債務の簡便法から原則法への変更｜協立電機（6874）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、対象従業員数が300人を超えることが常態化したこと等に伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が151,574千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」 — 対象従業員数が300人を超えることが常態化したため、当期末から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更し、負債・特別損失151,574千円を計上した。 (https://komori.app/company/6874/filing/2018-fy)