# 協立電機（6874） 2027年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6874/disclosure/20261102562335
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6874

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％減となった一方、営業利益は10.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.2％増となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内外企業の設備投資意欲が旺盛で、ロボット・自動化システムや検査装置、新製品開発向けの研究開発投資、生産設備への合理化投資が好調だった。一方、一部資材の長納期化が続き、一定規模以上のシステムの納期長期化も続いている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":8165,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 43円49銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":63.6}
- 総資産: {"value":33084,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":92,"change":2,"change_rate":2.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":74596,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":27,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8738400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":672426,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内外企業の設備投資意欲が旺盛で、ロボットシステム等の自動化システム需要、出荷検査等の検査装置、新製品開発向け研究開発投資、生産設備への合理化投資が好調だった。一方、一部資材の長納期化が続き、一定規模以上のシステムの長納期化が続いている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙は売上高を8,165百万円、通期予想を39,000百万円と記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「表紙は売上高8,165百万円・通期予想39,000百万円、営業利益575百万円・通期予想3,200百万円と記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比0.6％の減」、営業利益は「同10.5％の増」、経常利益は「同9.2％の増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同12.2％の増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は8,165百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は575百万円（同10.5％増）と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益575百万円、経常利益601百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,200百万円、対前期増減率は12.4％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は90.00円、2027年6月期予想は92.00円と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益27」、特別損失は「固定資産除却損0」と記載されている（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリジェントFAシステム事業は売上高9.7％減・営業利益4.1％減、IT制御・科学測定事業は売上高9.1％増・営業利益42.5％増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高8,165百万円・営業利益575百万円、前年同期の売上高8,214百万円・営業利益521百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末65.4％、前期末63.6％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ロボットシステムに代表される各種自動化システムの需要及びその範囲が急速に拡大」「検査装置等が好調」「研究開発投資は旺盛」「生産設備への合理化投資も好調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因の説明は需要、設備投資、資材の長納期化などの定性的な記述である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格・人件費の高騰」、自社施策として「One Stop Shopping施策を拡充」「新たなマーケットへの深耕」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…入手可能な情報に基づき作成されたもの」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」、業績数値と対前年同四半期増減率が表紙に記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の動向や物価上昇」「資源価格・人件費の高騰」「一部の資材が長納期化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年6月期第1四半期と2026年6月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）