# 協立電機（6874） 2026年６月期通期の個別業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6874/disclosure/20260807515103
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6874

## 何が変わったか

2026年6月期の個別実績は、前回予想を売上高・経常利益・当期純利益のすべてで下回った。売上高は19.3％減、経常利益は36.2％減、当期純利益は32.9％減となった。

## 会社が挙げた理由

中東情勢等の影響で一定規模以上の設備投資の長納期化が進み、加えて、安定した事業運営に向けた積極的な人財投資を含む人件費が増大したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":25600,"revised_forecast":20650,"change":-4949,"change_rate":-19.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2850,"revised_forecast":1817,"change":-1032,"change_rate":-36.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2000,"revised_forecast":1342,"change":-657,"change_rate":-32.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":248.52,"revised_forecast":166.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月13日
- 前期実績: 売上高23,956百万円、経常利益2,714百万円、当期純利益1,976百万円、１株当たり当期純利益245.64円銭
- 修正の理由: 中東情勢等の影響で一定規模以上の設備投資の長納期化が進んだことに加え、安定した事業運営に向けた積極的な人財投資を含む人件費が増大したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年６月期通期の個別業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年６月期通期の個別業績予想数値と実績値の差異（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、経常利益、当期純利益の前回発表予想・今回実績・増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △19.3 △36.2 △32.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△19.3」、経常利益は「△36.2」、当期純利益は「△32.9」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「個別業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「△36.2」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△19.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「経常利益は今回実績1,817百万円、前期実績2,714百万円。当期純利益は今回実績1,342百万円、前期実績1,976百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高及び全ての項目の利益において前回予想を下回る結果となりました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「安定した事業運営に向けた積極的な人財投資を含む人件費が増大した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢等の影響」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「設備投資の長納期化が進んだことに加え」「人財投資を含む人件費が増大したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の影響額の記載がなく、業績全体の増減額のみが表に記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢等の影響」と「積極的な人財投資を含む人件費が増大したこと」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「長納期化が進んだ」「人件費が増大した」と説明しているが、要因別の数値はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「設備投資の長納期化が進んだ」「人件費が増大したことから、売上高及び全ての項目の利益において前回予想を下回る」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「安定した事業運営に向けた積極的な人財投資を含む人件費が増大」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年８月10日」、対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回予想を下回る結果となりました」」）