# 日本フェンオール（6870） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6870/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6870 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUX7.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）において、SSP・サーマルなどで受注・売上が前年同期比で増減し、利益面では経常利益が増加した一方、特別損失の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。また、配当として2026年7月31日取締役会決議に基づく中間配当が決議されています。 ## 事業 日本フェンオールは、SSP部門・サーマル部門・メディカル部門・PWBA部門・消防ポンプ部門の5部門で構成される多角的製造企業である。2026年6月期の中間期（自2026年1月1日から2026年6月30日まで）の連結決算期間において、売上高は7,120,334千円（7,120,334,000円）、経常利益は998,084千円（998,084,000円）、親会社株主に帰属する中間純利益は548,490千円（548,490,000円）であった。中間期末の現金及び現金同等物の残高は5,374,685千円。総資産は20,000,364千円、負債合計は4,433,056千円、純資産合計は15,567,307千円である。1株当たり中間純利益は97.81円、1株当たり中間純利益（潜在株式調整後）は記載なし。自己資本比率は77.8%（中間期）である。注記として、2026年6月30日現在、株主の大株主にはTHE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C、西華産業株式会社、株式会社吉田ディベロプメント等が挙げられ、合計所有株式数は4,010千株（全発行済株式の70.84%に相当）である。2026年7月31日に定時株主総会決議に基づく配当として、普通株式の配当金総額は220,784千円、1株当たり配当額は39円、基準日が2025年12月31日、効力発生日が2026年9月4日。前中間連結会計期間（自2025年1月1日〜2025年6月30日）の売上高は6,520,933千円、経常利益は791,414千円、親会社株主に帰属する中間純利益は906,901千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は6,322,921千円である。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - SSP部門 / 売上高 24億円 / 営業利益 6億円 - サーマル部門 / 売上高 10億円 / 営業利益 2億円 - メディカル部門 / 売上高 7億円 / 営業利益 31百万円 - PWBA部門 / 売上高 5億円 / 営業利益 64百万円 - 消防ポンプ部門 / 売上高 19億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、①中東情勢を含む社会・経済動向への注意、②原材料価格高騰予想、③生成AI普及を背景としたデータセンター関連需要の増加見込み、④為替差損益（為替差益・為替差損）の計上が外部要因として言及された。既存エントリのうち原材料価格高騰（商品・エネルギー変動）と為替変動リスクに対しては言及を追記し、新規に中東情勢と生成AI×データセンター需要を追加した。 - + 中東情勢を含む社会・経済動向 - + 生成AI普及によるデータセンター需要増 ### 製品 当中間期の製品記載として、SSP部門の防災・消火関連（爆発抑制装置、ガス消火設備、熱感知器、受信機、感知器、産業用異常検知システム機器、ガス消火設備用制御盤）およびサーマル部門の半導体製造装置向け部材（熱板、センサー）、メディカル部門の人工腎臓透析装置が言及された。既存正準エントリでは、海外市場向け人工腎臓透析装置が「受託生産終了計画」に紐づけて縮小方向の示唆を得たほか、水冷式消防ポンプ、受信機、感知器、産業用異常検知システム機器の位置付けが主力製品側に再登場した。新規として、小型非常用浄水装置およびPWBA部門向け産業機器向け製品、ならびにガス消火設備用制御盤を追加した。 - + 小型非常用浄水装置 - + ガス消火設備用制御盤 - + PWBA部門向け産業機器向け製品 ### 資本配分 本提出書類（2026年6月期中間期）では、設備投資（有形固定資産の取得による支出）と研究開発投資、配当（2026年7月31日取締役会決議）に関する資本配分の記載が確認された。加えて、長期借入金残高の増加（2025年12月末→2026年6月末）が明示されているため、既存項目に該当しない新規の資本配分エントリを追加した。 - + 長期借入金残高の増加 ## 会社自身の言葉 ### 製品・開発（新製品/既存改良/部門別の製品群） - 「海外市場向け人工腎臓透析装置（受託生産終了計画の主力製品として言及）」 — 受託生産終了計画の対象として、海外市場向け人工腎臓透析装置が言及されている。 - 「自動火災報知設備の受信機」 — 自動火災報知設備の受信機が開発状況として挙げられている。 - 「半導体製造装置向け熱板」 — サーマル部門で、半導体製造装置向けの熱板が言及されている。 - 「ガス消火設備用制御盤」 — ガス消火設備用制御盤が開発状況として挙げられている。 - 「爆発抑制装置」 — 中期経営計画の柱として、新製品（爆発抑制装置）が挙げられている。 - 「ガス消火設備」 — SSP部門の製品としてガス消火設備が言及されている。 - 「熱感知器」 — 中期経営計画の柱として熱感知器が言及されている。 - 「半導体製造装置向けセンサー」 — サーマル部門の製品として、半導体製造装置向けセンサーが言及されている。 - 「水冷式消防ポンプ」 — 消防ポンプ部門の主力製品として水冷式消防ポンプが言及されている。 - 「小型非常用浄水装置」 — 消防ポンプ部門で、小型非常用浄水装置が新規開発として言及されている。 - 「産業用異常検知システム機器」 — SSP部門で、産業用異常検知システム機器が言及されている。 - 「感知器」 — SSP部門の製品群として感知器が言及されている。 - 「PWBA部門向け産業機器向け製品」 — PWBA部門向けの産業機器向け製品が言及されている。 - 「爆発抑制装置（新製品アイテムの一部として中期経営計画の柱に挙げられている）」 — 中期経営計画の柱の新製品アイテムの一部として、爆発抑制装置が挙げられている。 ### 配当（中間配当の決議内容） - 「2026年7月31日 取締役会 配当総額220,784 千円 1株あたり39円」 — 2026年7月31日開催の取締役会で中間配当について、配当総額220,784千円、1株当たり39円が決議されている。 ### 投資・キャッシュ・研究開発（金額としての資金支出） - 「有形固定資産の取得による支出は678,166千円（678,166,000円）である。」 — 有形固定資産の取得による支出として、678,166千円が計上されている。 - 「研究開発投資は273百万円（273,000,000円）である。」 — 研究開発活動の金額（研究開発投資）として、273百万円が記載されている。 ### 資金調達・外部要因（財務/為替/マクロ要因） - 「長期借入金は2025年12月末時点で404,164千円、2026年6月末時点で561,072千円と増加している。」 — 長期借入金が2025年12月末時点404,164千円から2026年6月末時点561,072千円へ増加している。 - 「為替差益は20,615千円（当期） asylum となり、為替差損は63,306千円（前期）として計上されている。」 — 当期は為替差益20,615千円、前期は為替差損63,306千円が計上されている。 - 「原材料価格の高騰が予想されるとされている（消防ポンプ部門の記述より）。」 — 原材料価格の高騰が予想される旨が示されている。 - 「生成AIの普及に伴うデータセンター関連の投資拡大を背景に需要増加が見込まれている。」 — 生成AIの普及に伴うデータセンター関連の投資拡大を背景に需要増加が見込まれている。 - 「中東情勢を含む社会・経済の動向に注意が必要とされている。」 — 中東情勢を含む社会・経済の動向に注意が必要とされている。