# 日本フェンオール（6870） ガス消火設備容器弁の型式認定の取消及び開放装置の回収・交換について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6870/disclosure/20261019552857
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6870

## 何が変わったか

申請不備と低温試験での性能不良を理由に、ガス消火設備の容器弁「NFCV-1」の型式認定が取り消された。付属する開放装置「HPR-510」は、販売期間にかかわらず全数を回収・交換する。

## 会社が挙げた理由

HPR-510の品番追加時に一般財団法人日本消防設備安全センターへの申請漏れがあり、さらに低温試験でガスを確実かつ円滑に放出できない性能不良が確認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ガス消火設備容器弁の型式認定の取消及び開放装置の回収・交換について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本フェンオール株式会社
- 対象拠点・対象製品: 容器弁（認定番号よ-092号、型式記号NFCV-1）および容器弁開放装置（品番HPR-510）
- 原因: 品番追加時の一般財団法人日本消防設備安全センターへの申請不備（申請漏れ）と、HPR-510が低温試験でガスを確実かつ円滑に放出できなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed（当期の業績に与える影響は精査中）
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: not_disclosed（業績予想への影響・修正について記載なし。当期の業績に与える影響は精査中）
- 訴訟・手続きの種類: 型式認定の取消、性能確認試験、製品の回収・交換
- 裁判所・当局: 一般財団法人日本消防設備安全センター
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed（型式認定の取消日不記載）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（出荷・生産・販売・サービスの停止は記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 安全センター立会いの下で性能確認試験を実施（第三者委員会・特別調査委員会の設置記載なし）
- 再発防止策: 今後は品質管理体制を一層強化し、再発防止に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象開放装置の全数回収・交換を実施する。低温試験環境（零下20度）に近い設置場所は優先的に回収・交換し、注意喚起を行う。
- 続報の予定: 今後、事態の進展により公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は精査中でございます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「対象容器弁は型式認定が取り消され、また、対象開放装置については回収・交換する措置を講じることとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は精査中でございます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「出荷台数 4,001台」「本件が当期の業績に与える影響は精査中でございます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「型式記号 NFCV-1」「品番 HPR-510」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「開放装置を手動で操作する際の注意点をお守りいただくことで、継続してご使用いただけると判断しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「本件が当期の業績に与える影響は精査中でございます」と記載されているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は精査中でございます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は精査中でございます。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「販売期間 2011年2月から2025年10月」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本フェンオール株式会社」「型式記号 NFCV-1」「品番 HPR-510」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「販売期間 2011年2月から2025年10月」「出荷台数 4,001台」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「出荷台数 4,001台」「今後、事態の進展により公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「対象開放装置については、未申請期間に出荷されたものであるかにかかわらず、全数回収・交換を実施することといたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の過去開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や過去の本事案の公表を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、事態の進展により公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「安全センター立会いの下で、性能確認試験を実施いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本件が当期の業績に与える影響は精査中でございます。」「今後、事態の進展により公表すべき事項が生じた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「安全センターへの申請に不備があったことが判明いたしました。」「低温試験においてガスが確実かつ円滑に放出されない事象」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が製造・販売しているガス消火設備の容器弁」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「対象容器弁は型式認定が取り消され」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、事態の進展により公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「安全センターへの申請に不備があったことが判明いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「今後は品質管理体制を一層強化し、再発防止に努めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ、関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしますこと、心より深くお詫び申し上げます。」」）