# シスメックス（6869） 2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6869/disclosure/20261110570586
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6869

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は小幅な増額にとどまる一方、営業利益は8,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,000百万円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

米州地域のヘマトロジー分野で機器販売が好調に推移したこと、米州地域で上期に発生した関税還付等により原価率が改善したこと、上期に推進したグループ販管費の最適化によるもの。加えて、通期業績予想の算定に用いる下期想定為替レートと通期レートを修正している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":545000,"revised_forecast":550000,"change":5000,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":68500,"change":8500,"change_rate":14.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":37000,"revised_forecast":40000,"change":3000,"change_rate":8.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":60.89,"revised_forecast":66.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月７日
- 前期実績: 売上高 500,006百万円、営業利益 51,831百万円、税引前利益 49,051百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 35,457百万円、基本的１株当たり当期利益 56.89円
- 修正の理由: 米州地域におけるヘマトロジー分野の機器販売の好調な推移、米州地域において上期に発生した関税還付等による原価率改善、上期に推進したグループ販管費の最適化。なお、下期の想定為替レートを対米ドル155.0円・対ユーロ175.0円・対中国元23.0円に、通期レートを対米ドル157.1円・対ユーロ179.6円・対中国元23.3円に修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」および対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題に「2027年３月期通期連結業績予想」と記載され、表も通期の修正数値のみを示している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は545,000百万円から550,000百万円、営業利益は60,000百万円から68,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は37,000百万円から40,000百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率は「14.2％」、税引前利益は「9.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「8.1％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高「0.9」、営業利益「14.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「14.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想68,500百万円、前期実績51,831百万円。親会社の所有者に帰属する当期利益は40,000百万円、前期実績35,457百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減額がそれぞれ「5,000」「8,500」「5,500」「3,000」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米州地域におけるヘマトロジー分野の機器販売の好調な推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米州地域」「ヘマトロジー分野」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「機器販売の好調な推移」「関税還付等による原価率改善」「グループ販管費の最適化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明がある一方、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「機器販売の好調な推移」「関税還付等による原価率改善」「上期に推進したグループ販管費の最適化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「上期に発生した関税還付」「上期に推進したグループ販管費の最適化」、「対米ドル155.0円」「対ユーロ175.0円」「対中国元23.0円」などの記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「機器販売の好調な推移」「上期に発生した関税還付等」「上期に推進したグループ販管費の最適化」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「機器販売の好調な推移」「原価率改善」「グループ販管費の最適化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は機器販売、関税還付等による原価率改善、販管費最適化として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「グループ販管費の最適化」とあるが、上振れ分の再投資についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には販売、原価率、販管費、為替レートの記載があるが、工場再編等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月10日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題の「通期連結業績予想の修正」および「今回発表（Ｂ）」の通期数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値表に配当予想に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「前回予想を上回ることが見込まれますので修正いたします」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）