# 建物附属設備等の減価償却方法変更｜リーダー電子（6867）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6867/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した減価償却方法変更と損益への影響がないことを注記で再確認している。 (https://komori.app/company/6867/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した減価償却方法の変更と、損益への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/6867/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 減価償却方法の変更と損益・連結財務諸表への影響がないことが年次財務諸表でも確認されている。 (https://komori.app/company/6867/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 建物附属設備および構築物に係る減価償却方法の変更が継続して適用されている。 (https://komori.app/company/6867/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。」 — 建物附属設備および構築物に係る減価償却方法の変更が継続して適用されている。 (https://komori.app/company/6867/filing/2018-fy)