# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜リーダー電子（6867）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した。 (https://komori.app/company/6867/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用していることを再確認している。 (https://komori.app/company/6867/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用していることを再確認している。 (https://komori.app/company/6867/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が年次決算でも確認されている。 (https://komori.app/company/6867/filing/2016-fy)
- FY2018 その他 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）を平成31年３月期の期首から適用します。」 — 従来の適用指針に関する開示に加え、平成30年改正の適用指針を平成31年3月期首から適用する予定が示されている。 (https://komori.app/company/6867/filing/2017-fy)
- 2026-05-14 その他 「当社は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2025 年 12 月期までに計上した繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、法人税等調整額（損）42,532 千円を計上いたしました。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する会計方針の適用自体ではなく、回収可能性の検討結果として、過年度までに計上した繰延税金資産の一部取崩しが実績として開示された。 (https://komori.app/company/6867/disclosure/20260514535391)