# リーダー電子（6867） 2027年３月期第１四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6867/disclosure/20260807515710
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6867

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、前年にあった大型特注案件の反動で減収・営業赤字となった。ただし、その案件の影響を除けば前年を上回っており、通期計画は修正せず、新製品やM&Aを含む成長投資を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上した大型特注案件の反動で売上高・営業利益が前年同期を下回った。主力の放送関連機器事業は売上が第4四半期に偏るため、第1四半期の利益やEBITDA、ROIC、FCFが低迷する構造にある。一方、当期純利益には本社から欧州への貸付金に起因する為替差益36百万円を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":753,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 営業利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":753,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-161,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-121,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":70,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":160,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"18.4%","営業利益":"△211","親会社株主に帰属する当期純利益":"△191","EBITDA":"not_disclosed","ROIC":"not_disclosed","FCF":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 売上総利益及び販管費ともに想定通りの推移。親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回って推移
- セグメント別実績: {"VBC":{"地域別売上高":{"日本":151,"北米・中南米":222,"欧州":48,"中国":272,"その他":59},"利益":"not_disclosed"},"GBC":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"前年同期比売上高減少":"大型特注案件の反動（影響額はnot_disclosed）","当期純利益の営業外利益":"為替差益36百万円","FCF":"税引前当期純損失△113百万円が主因"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 世界経済の先行きは不透明な状況が継続する一方、映像制作関連市場・放送関連市場は堅調を見込む（数値前提はnot_disclosed）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年度":{"EBITDA":1800,"unit":"百万円","時価総額":25000,"unit_時価総額":"百万円"},"2031年3月期":{"ROIC":"15%以上"}}
- 財務目標: {"ROIC":{"目標":"2031年3月期15%以上","1Q実績":"△4.8%"},"自己資本比率":{"1Q実績":"75.1%"}}
- 年間配当: {"2027年3月期予想":{"1株当たり年間配当":15,"unit":"円"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株取得等の施策への言及はあるが、取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: VMA事業の主力商品REALMIXAの販売開始、NDIチェッカーのConnectivity Check提供開始、NETGEAR ProAVスイッチとのAPI連携、NETGEAR社・DPSJ社と連携した学校向け提案活動、VMA事業拡大に向けたIOキャピタル社のネットワーク・ノウハウ活用、M&Aを含む成長領域への積極投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の「進捗 18.4％」、営業利益「△211」、当期純利益「△191」。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上総利益及び販管費ともに想定通りの推移」「計画を上回って推移している」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当期1Q実績」として売上高753百万円、営業利益△161百万円、当期純利益△121百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点では通期計画の達成に向けて修正の必要性はない」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「為替差益を営業外利益として36百万円計上」「税引前当期純損失(△113百万円)が主因」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年度1Qに計上した大型特注案件による影響を除くと前年比で25％を超えて上回っており実質的増収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別概況：VBC」で地域別売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上総利益及び販管費ともに想定通りの推移」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高753百万円、営業利益△161百万円、当期純利益△121百万円。「大型特注案件による影響を除くと前年比で25％を超えて上回っている」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「世界経済の先行きは不透明な状況が継続するも、映像制作関連市場、放送関連市場は堅調を見込む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「世界経済の先行きは不透明な状況が継続」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期末に向けてこれら指標の達成可能と見込んでいる」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「30年度にEBITDA18億円、時価総額250億円を必達目標」「EBITDA 1Q実績△139、通期目標160」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「REALMIXA」の販売開始、「Connectivity Check」の提供開始、「NETGEAR社、DPSJ社と連携した学校向け提案活動」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「経営KPI実績」に5指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「在庫回転日数「順調に短縮」、EBITDA△139百万円、ROIC△4.8％、時価総額「ターゲット比△52.4％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「株式市場における認知度が低い」と記載するが、市場シェア等の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「2027/3予想の配当は15円。「安定的な配当を継続」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株取得等の施策を通じて資本コストを低減する」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2031年３月期にROIC15％以上の達成」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「M&Aを含め成長領域に積極的に投資する」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「決算補足説明資料」として、業績概要、KPI、施策、トピックスをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁目以降は中期経営指針、決算概要、KPI、事業施策が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調を見込む」「予算を上回る実績を期待可能」「達成可能と見込んでいる」。」）