# リーダー電子（6867） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6867/disclosure/20260730503079
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6867

## 何が変わったか

当第1四半期は、前年同期にあった電波関連機器の大型案件の反動で売上高が19.5％減少した。営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

主力の放送関連機器の販売は堅調だったものの、前年同期に電波関連機器の大型案件があった影響で、今年度の電波関連機器の販売が大幅に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":753846,"unit":"千円","yoy_pct":-19.5}
- 営業利益: {"value":-161776,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-117008,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121931,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4595341,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3450034,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7790,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":990,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力の放送関連機器の販売は堅調だったものの、前年同期に電波関連機器の大型案件があった影響で、今年度の電波関連機器の販売が大幅に減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は753百万円（前年同期比19.5％減）」「経常損失117百万円（前年同期は72百万円の経常利益）」「親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円（前年同期は58百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前第1四半期の935,874千円から当第1四半期の753,846千円に減少し、営業利益は54,059千円から営業損失161,776千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失161,776千円、経常損失117,008千円、親会社株主に帰属する四半期純損失121,931千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益990千円」、特別利益合計990千円が計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高935,874千円・営業利益54,059千円、当期の売上高753,846千円・営業損失161,776千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は0.8ポイント増加し、75.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に電波関連機器の大型案件があった影響を受け、販売は前年同期を下回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「放送関連事業689百万円（前年同期比27.8％増）、通信システム事業10百万円（同96.9％減）、日本151百万円（同67.5％減）などの数値が示されている。一方、減少理由は「大型案件の獲得があったことが影響」などと説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクの長期化」「中国経済の停滞懸念」「金利・物価の上昇や為替の変動」、自社施策として「営業力強化」「新製品・サービスを展開」「全社的なコストコントロールの徹底」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は753百万円」「経常損失117百万円」と記載する一方、「様々な要因によって変動する可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」が示され、売上高753,846千円、営業損失161,776千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、中国経済の停滞懸念、さらには中東情勢の緊迫化」「地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期の比較情報につきましても、変更後の名称に組み替えた数値にて比較・分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）