# リーダー電子（6867） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6867/disclosure/20260707589105
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-16
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企業ページ: https://komori.app/company/6867

## 何が変わったか

リーダー電子が、取締役・執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式59,600株を処分することを決議した。払込期日は2026年8月5日で、1株417円、処分総額は2,485万3,200円。

## 会社が挙げた理由

割当対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 59,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき417円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月5日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 1.320%（2025年3月31日現在の発行済株式総数に対して）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,514,301株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値417円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月5日～2056年8月4日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会開催日まで継続して取締役の地位にあること。執行役員・従業員は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する事業年度末日まで継続して執行役員または従業員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の時期までに取締役、執行役員または従業員の地位を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役2名・35,000株、当社の執行役員6名・20,000株、当社の従業員5名・4,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計24,853,200円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額5千万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2019年6月27日開催の定時株主総会で制度導入を承認。2022年6月29日開催の定時株主総会で対象取締役を改定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的と考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…発行済株式総数4,514,301株に対し1.320％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「1.320％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年…株式報酬制度…導入」「2022年…本制度に基づく対象取締役を…改定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「金銭報酬債権の全部を現物出資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額24,853,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役2名」「当社の執行役員6名」「当社の従業員5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「本制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役2名、執行役員6名および従業員5名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役2名、当社の執行役員6名および当社の従業員5名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月15日の…終値である417円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき417円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は30年間」「譲渡制限が解除されるまで…口座に保管・維持」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月5日～2056年8月4日（30年間）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2019年6月27日開催の…定時株主総会において、ご承認」「2022年6月29日…定時株主総会…ご承認」」）