# リーダー電子（6867） 法人税等還付税額及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6867/disclosure/20260514535391
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6867

## 何が変わったか

海外の研究開発費に関する優遇税制により54,617千円の法人税等還付税額を計上する一方、繰延税金資産の一部を取り崩し、42,532千円の法人税等調整額（損）を計上しました。これらは2026年3月期通期連結決算に反映されています。

## 会社が挙げた理由

海外における研究開発費に対する優遇税制による還付、および繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、一部を取り崩したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 法人税等還付税額及び法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: リーダー電子株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 海外における研究開発費（優遇税制の対象）
- 原因: 海外における研究開発費に対する優遇税制による法人税等還付、および繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2025年12月期までに計上した繰延税金資産の一部を取り崩したこと
- 業績への影響額: 法人税等還付税額54,617千円、法人税等調整額（損）42,532千円
- 計上する会計期間: 2026年3月期通期連結累計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 業績への影響は、本日公表の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記計上による業績への影響は、本日公表の決算短信に反映済み。その他の今後の対応はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「法人税等還付税額として54,617千円を計上」「法人税等調整額（損）42,532千円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「法人税等還付税額として54,617千円を計上」「法人税等調整額（損）42,532千円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記１及び２の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「54,617千円」「42,532千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「海外における研究開発費に対する優遇税制」「繰延税金資産の一部を取り崩した」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等還付税額として54,617千円を計上いたしました」「法人税等調整額（損）42,532千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期通期連結累計期間（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 リーダー電子株式会社」「当社は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「54,617千円」「42,532千円」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「法人税等還付税額として54,617千円」「法人税等調整額（損）42,532千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「法人税等還付税額及び法人税等調整額（損）を計上いたしました」「反映しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「54,617千円」「42,532千円」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年３月期通期連結累計期間において、法人税等還付税額及び法人税等調整額（損）を計上いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「海外における研究開発費に対する優遇税制」「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）