# リーダー電子（6867） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6867/disclosure/20260428513981
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6867

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が3.2％増え、営業損益・経常損益・最終損益がいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。2027年3月期は売上高4,100百万円、経常利益100百万円、純利益70百万円を見込んでいますが、営業利益の予想は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

電波関連機器の大型案件を獲得した一方、市場環境の不透明感に伴う設備投資抑制の影響を受けました。また、海外輸送中の盗難に関して盗難損失64百万円と受取保険金124百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4247561,"unit":"千円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":26903,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":118068,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71649,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 19円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":4881799,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3626089,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":211264,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-251397,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":113450,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1310685,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60785,"unit":"千円"}
- 減損損失: 8,557千円（対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2191,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約益","value":630,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":124506,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":8557,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":1740,"unit":"千円"},{"項目":"盗難損失","value":64858,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：AI Picasso株式会社（結合後名称：株式会社AI Picasso）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 電波関連機器の大型案件の獲得により電波関連売上が増加した一方、主力の放送関連機器は市場環境の不透明感に伴う設備投資抑制の影響を受けました。加えて、海外輸送中の盗難に伴う盗難損失と受取保険金を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、対象期間は「2025年４月１日 至 2026年３月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は4,247百万円（前年同期比3.2％増）」、営業利益は「△179,449千円」から「26,903千円」、経常利益は「△223,984千円」から「118,068千円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△185,245千円」から「71,649千円」となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年4,117,038千円から当期4,247,561千円、営業損益は前年△179,449千円から当期26,903千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,903千円、経常利益118,068千円、親会社株主に帰属する当期純利益71,649千円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「受取保険金124,506千円」、特別損失に「盗難損失64,858千円」「減損損失8,557千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失8,557千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業が電子計測器の開発と製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年4,117,038千円・営業損失179,449千円、当期4,247,561千円・営業利益26,903千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は3.6ポイント増加し、74.3％となりました」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は211百万円（前年同期は606百万円の使用）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電波関連機器の大型案件を獲得したものの、一方で市場環境の不透明感に伴う設備投資抑制の影響を受け、販売は前年同期をわずかに上回る」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別にビデオ関連3,575百万円、電波関連479百万円、その他193百万円、地域別にも金額と前年同期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクの長期化」「設備投資抑制」など、自社施策として「大型案件を獲得」「VMA事業の収益化に向け、注力」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上は増加いたしました」「計上しました」と記載され、見通しは「堅調に推移するものと見込んでおります」「変動する可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に対象期間「自2025年４月１日 至2026年３月31日」と各利益の金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部の原材料価格の高騰」「地政学的リスクの長期化や米国の政策動向」「地政学的リスクやサプライチェーンの混乱等」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年７月１日付で全株式を取得いたしました」および「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出182,594千円」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）