# リーダー電子（6867） （開示事項の経過）海外輸送中の当社製品の盗難に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6867/disclosure/20260327591522
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6867

## 何が変わったか

海外輸送中に盗難に遭った放送関連機器について、運送保険の保険金を受け取り、受取額が124,506,226円で確定した。2026年3月期に特別利益として計上する見込みだが、既に計上した盗難損失64百万円を含めても通期業績予想は変更しない。

## 会社が挙げた理由

2025年10月にイタリア共和国内で発生した当社製品の盗難について、付保していた運送保険に基づき保険金を請求していたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外輸送中の当社製品の盗難に関するお知らせ
- 発生日: 2025年10月（イタリア共和国内で発生）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: リーダー電子株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: イタリア共和国内、放送関連機器
- 原因: 海外輸送中の当社製品の盗難
- 業績への影響額: 受取保険金124,506,226円（2026年3月期連結決算において特別利益（受取保険金）として計上する見込み）。なお、2026年3月期第3四半期連結会計期間に特別損失（盗難損失）64百万円を計上済み
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結決算（特別利益）。盗難損失64百万円は2026年3月期第3四半期連結会計期間に計上済み
- 業績予想への影響: 2026年3月期通期連結業績予想の変更はございません。今後、修正が必要と判断した場合には、速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 受取保険金を2026年3月期の連結決算で特別利益（受取保険金）として計上する見込み。業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、今回の受取保険金の確定による、2026年３月期通期連結業績予想の変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（受取保険金）として計上する見込み」および「特別損失（盗難損失）64百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「保険金受領額：124,506,226円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2025年10月にイタリア共和国内で発生した当社製品（放送関連機器）の盗難事案」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「本日、保険金を受領し、金額が確定いたしました」および「保険金受領額：124,506,226円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結決算において特別利益（受取保険金）として計上する見込み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「イタリア共和国内」「当社製品（放送関連機器）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月」および「保険金受領額：124,506,226円」「2026年３月期の連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「保険金受領額：124,506,226円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「保険金額を受領し金額が確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年11月4日付（及び同年12月24日付『開示事項の経過』を含む）で公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「保険金を受領し、金額が確定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、修正が必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「保険金請求と受領に関する記載のみで、第三者調査体制の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」および「修正が必要と判断した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「イタリア共和国内で発生した当社製品（放送関連機器）の盗難事案」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…盗難事案に関し…保険金の請求を行っておりました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月4日付（及び同年12月24日付『開示事項の経過』を含む）で公表」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「付保していた運送保険に基づき保険金の請求を行っておりました」」）