# 自然災害・気候変動による供給・需要変動リスク｜日置電機（6866）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「大規模地震や気候変動に伴う自然災害などにより、原材料の確保、生産の継続などに問題が生じて製品の市場への供給に支障をきたした場合、また、災害に伴う経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 大規模地震や気候変動に伴う自然災害について、原材料調達、生産継続、供給及び需要への影響をリスクとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/6866/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。」 — 自然災害、停電、電力不足及び未知の感染症による供給・業績影響リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/6866/filing/2020-fy)
- FY2021 再定義 「当社グループは、自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行等が発生した際には、リスク管理規定に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。」 — 従来の自然災害・感染症リスクに、火災、戦争及びテロ行為を含めた広い事象群として整理している。 (https://komori.app/company/6866/filing/2021-fy)
- FY2022 再定義 「現在、気候変動に対する取り組みが国内外で進められており、当社グループは、これを重要な事業機会と捉え、電気測定器事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。しかしながら、気候変動に伴う市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の自然災害による供給・需要変動リスクに加え、気候変動に伴う市場環境の変化への対応遅れを独立したリスクとして整理している。 (https://komori.app/company/6866/filing/2022-fy)
- FY2023 再定義 「気候関連のリスク及び機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響」 — 自然災害による従来型の供給・需要リスクに加え、炭素税、エネルギー・部品コスト、顧客の省エネ要求、物理的リスク及び事業機会をTCFDに沿って分類・評価する枠組みを開示している。 (https://komori.app/company/6866/filing/2023-fy)
- FY2024 その他 「気候関連のリスク及び機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響」 — 従来のTCFDに沿った枠組みの開示から、政策・法規制、技術、市場、評判、急性・慢性の物理リスク及び機会について時間軸、影響度、対応策を整理する開示へ具体化している。 (https://komori.app/company/6866/filing/2024-fy)