# 日置電機（6866） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6866/filing/2026-h1 提出日: 2026-07-31 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6866 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTCZ.pdf ## 要点 2026年上期は、売上高が前年同期を大きく上回り、円安の影響も寄与したことで、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回りました。あわせて、名古屋テクニカルセンターの本格稼働やベトナム子会社のアフターサービスセンター開設などの取り組みを進めています。 ## 事業 日置電機グループは、電気測定器の開発・製造・販売を事業の中心とする企業である。2026年6月末現在の中間期決算において、同社グループは単一セグメント（電気測定器事業）で構成され、世界的なデータセンター需要の高まりやバッテリー市場の拡大、エネルギーインフラ市場の成長を背景に、売上高は前期比で顕著な伸長を示した。2025年1月1日から2026年6月30日までの期間の売上高、経常利益、純利益、キャッシュフロー等の主要指標を開示。今後の成長戦略として、高周波・大電流測定の高度化、EVバッテリー生産現場の安全性・解析効率向上、現場の多様化・高度化に対応したソリューションの提供、名古屋テクニカルセンターの本格稼働、ベトナム子会社のアフターサービスセンター開設等を掲げる。 ## 数字 - 研究開発費: 23億円 - 設備投資: 15億円 - フリーキャッシュフロー: 27億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 84億円 / 34.7% - 中国 / 売上高 69億円 / 28.8% - 韓国 / 売上高 21億円 / 8.5% - 台湾 / 売上高 10億円 / 4.1% - インド / 売上高 7億円 / 2.9% - アジア太平洋 / 売上高 12億円 / 5% - アジア太平洋 / 売上高 12百万円 / 0% - 米国 / 売上高 19億円 / 7.7% - 欧州 / 売上高 16億円 / 6.5% - アジア太平洋 / 売上高 4億円 / 1.8% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 名古屋テクニカルセンター稼働、ベトナム子会社のアフターサービスセンター開設、およびSGSジャパンによる温室効果ガス排出量の第三者検証（Scope1+2、Scope3）の記載が新たに確認できたため、関連エントリを追加した。 - + 名古屋テクニカルセンター - + ベトナムアフターサービス - + GHG検証（SGSジャパン） ### 戦略的賭け 2026年7月31日提出の中間報告書により、製造現場の効率化（自動化・動線最適化・検査ライン見直し）、名古屋テクニカルセンター本格稼働（2026年4月）、ベトナム子会社のアフターサービスセンター開設（2026年6月）、新製品・ライセンス（CT6704/CT6705、CT6847A、ST5680A、PW9006）、およびカーボンニュートラル推進に関する第三者検証やCDP評価取得が追加で確認された。あわせて既存エントリ（ベトナム市場の深耕と販売拠点新設、グローバルアフターサービス体制強化）にもベトナムのアフターサービス拠点開設が追記対象となった。 - + 材料計量工程の自動化と検査見直し - + 名古屋テクニカルセンターの本格稼働 - + ベトナム子会社のアフターサービスセンター開設 - + CT6704/CT6705電流プローブ - + CT6847A大電流クランプセンサー - + ST5680A耐電圧絶縁抵抗試験器 - + PW9006パワーアナライザ用ライセンス - + カーボンニュートラル推進と第三者検証 ### 外部エクスポージャー 2026-07-31提出書類では、中東情勢（ホルムズ海峡周辺）に起因するエネルギー価格急騰・物流コスト上昇、円安による為替換算影響、データセンター需要の継続的高水準、ESG（SGS第三者検証、CDP評価等）に関する外部要因が新たに明記・更新されたため、該当エントリを追加・追記した。 - + ホルムズ海峡エネルギー不安 - + 原油・ガス価格急騰と不安定化 - + データセンター需要の継続高水準 ### 製品 提出書類（2026年7月31日）では、既存の製品区分「自動試験装置」「記録装置」「電子測定器」「現場測定器」「周辺装置他」が2026年上期の受注・売上実績として再掲されました。また、「電流プローブ CT6704/CT6705」「クランプセンサー CT6847A」「DC耐電圧絶縁抵抗試験器 ST5680A」「パワーアナライザ用ライセンス PW9006」が成長戦略・技術投資の具体例として新たに明示されているため、個別製品として新規追加します。 - + 電流プローブ CT6704 - + 大型車両向けクランプセンサー CT6847A - + DC耐電圧絶縁抵抗試験器 ST5680A - + パワーアナライザ用ライセンス PW9006 ### 技術 2026年7月31日提出の中間期報告書では、高周波・大電流測定や大電流クランプ、EVバッテリー向け耐電圧・絶縁抵抗試験、パワーアナライザ用ライセンスに関する具体的製品技術が新たに明示された。また、CT6704/CT6705の再生プラスチック適用や、生産現場の効率化（材料計量工程の自動化等）が技術施策として記載された。既存の「品質・環境・安全・情報セキュリティ運用」には、第三者検証やCDP評価等の環境面の更新言及があった。 - + 高周波大電流電流プローブ技術 - + 大型車両向け大電流クランプ技術 - + ST5680A耐電圧絶縁抵抗試験技術 - + PW9006高調波フリッカ測定ライセンス - + 再生プラスチック筐体外装技術 - + 材料計量工程自動化と工程安定化 ### 資本配分 本書類（2026年7月31日提出）により、設備投資・研究開発投資の最新金額を既存エントリへ追記した。あわせて、名古屋テクニカルセンターの本格稼働、ベトナム子会社のアフターサービスセンター開設、定期預金の預入、ならびに2025年12月期分の定期配当（1株100円）の決議内容が新たに確認できたため、該当する資本配分エントリを追加した。 - + 名古屋テクニカルセンターの本格稼働 - + ベトナム拠点アフターサービス開設 - + 基準日2025/12/31の配当100円 - + 定期預金の預入 ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書（提出日2026-07-31）にて、名古屋テクニカルセンター本格稼働、ベトナム子会社のアフターサービスセンター開設、生産現場の効率化施策、ならびに新製品・提供ライセンス（CT6704/CT6705、CT6847A、ST5680A、PW9006）と、環境・ESG関連の第三者検証およびCDP最高評価取得が新たに具体的に記載されたため、該当する能力構築項目を新規追加する。 - + 名古屋テクニカルセンター本格稼働 - + ベトナムアフターサービスセンター開設 - + 材料計量工程の自動化 - + 電流プローブCT6704CT6705 - + クランプセンサーCT6847A - + ST5680A耐電圧絶縁抵抗試験器 - + パワーアナライザ用ライセンスPW9006 - + GHG排出量第三者検証SGS取得 - + CDP最高評価A取得 ### 規制ポジショニング 本中間報告書で、GHGに関する第三者検証の範囲（Scope3全カテゴリー）と、CDP最高評価「A」およびSEAリーダーボード掲載が追記・具体化された。また、CT6704/CT6705における再生プラスチックの使用と筐体外装部材への採用が、環境配慮型製品として新規に明示された。 - + CT6704/CT6705再生プラ筐体外装採用 ## 会社自身の言葉 ### ESG・環境（第三者検証、CDP、製品への環境配慮） - 「ESG活動：環境配慮型製品の開発とカーボンニュートラルの推進。CT6704/CT6705で再生プラスチックの使用、端材再利用のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂の筐体外装部採用。スコープ1・2の排出量について第三者検証（SGSジャパン株式会社）を取得。スコープ3も全カテゴリーで検証。2025年度のCDP「サプライヤーエンゲージメント評価」で最高評価「A」スコアを取得し、SEAリーダーボードへ社名掲載。今後も環境負荷低減と持続可能な事業運営を推進。」 — 環境配慮型製品（再生プラスチック等）とカーボンニュートラル、温室効果ガスの第三者検証、CDP最高評価やSEAリーダーボード掲載に関する説明。 - 「スコープ1・2の排出量について第三者検証（SGSジャパン株式会社）を取得。スコープ3も全カテゴリーで検証。2025年度のCDP「サプライヤーエンゲージメント評価」で最高評価「A」スコアを取得し、SEAリーダーボードへ社名掲載。」 — 温室効果ガス（Scope1・2/Scope3）第三者検証と、CDP最高評価（A）・SEAリーダーボード掲載。 - 「温室効果ガス排出量（Scope 1・2）について第三者検証（SGSジャパン株式会社）を取得。」 — 温室効果ガス（Scope1・2）の第三者検証取得。 - 「温室効果ガス排出量（Scope 1+2）について第三者検証（SGSジャパン株式会社）を取得。スコープ3も全カテゴリーで検証。2025年度のCDP「サプライヤーエンゲージメント評価」で最高評価「A」スコアを取得し、SEAリーダーボードへ社名掲載。」 — 温室効果ガス（Scope1+2）第三者検証取得、Scope3全カテゴリー検証、CDP最高評価（A）とSEAリーダーボード掲載。 - 「CT6704/CT6705で再生プラスチックの使用、端材再利用のガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂の筐体外装部採用。」 — CT6704/CT6705で再生プラスチック使用および筐体外装部への採用に関する説明。 - 「材料計量工程の自動化、生産動線の最適化、検査ライン・設備の見直しによる工数削減・作業者負担軽減・工程安定化を図る。」 — 材料計量工程の自動化や検査ライン見直し等により工数削減・負担軽減・工程安定化を図る施策（製造効率化文脈）。 - 「スコープ1・2の排出量について第三者検証（SGSジャパン株式会社）を取得。スコープ3も全カテゴリーで検証。」 — Scope1・2の第三者検証取得、Scope3も全カテゴリーで検証。 - 「2025年度のCDP「サプライヤーエンゲージメント評価」で最高評価「A」スコアを取得し、SEAリーダーボードへ社名掲載。」 — CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」で最高評価（A）取得とSEAリーダーボード掲載。 ### 重点施設・顧客対応強化（名古屋TC／ベトナム） - 「ベトナム子会社にアフターサービスセンターを開設（2026年6月）による現地対応力の強化」 — ベトナム子会社にアフターサービスセンターを開設し現地対応力を強化する説明。 - 「名古屋テクニカルセンターの本格稼働（2026年4月）による東海地域の顧客・協業先との技術協創の推進」 — 名古屋テクニカルセンターの本格稼働により東海地域で技術協創を推進する説明。 - 「名古屋テクニカルセンターの本格稼働（2026年4月）」 — 名古屋テクニカルセンターの本格稼働（2026年4月）。 - 「ベトナム子会社にアフターサービスセンターを開設（2026年6月）」 — ベトナム子会社にアフターサービスセンターを開設（2026年6月）。 ### 製品・技術開発／用途別ソリューション - 「高周波・大電流測定の高度化に対応した商品開発（例: 電流プローブ CT6704、CT6705 ほか）」 — 高周波・大電流測定の高度化に対応した商品開発（例：CT6704/CT6705等）。 - 「EVバッテリー生産現場の安全性・解析効率向上を目的とした DC耐電圧絶縁抵抗試験器 ST5680A」 — EVバッテリー生産現場での安全性・解析効率向上を目的とするST5680A。 - 「国際規格準拠の高調波・フリッカ測定を可能にするパワーアナライザ用ライセンス PW9006」 — 国際規格準拠の高調波・フリッカ測定を可能にするPW9006（パワーアナライザ用ライセンス）。 - 「大型車両の大電流測定向けクランプセンサー CT6847A」 — 大型車両向け大電流測定用クランプセンサーCT6847A。 - 「データセンター向け需要の継続的な高水準、受動部品・多層基板の需要拡大、バッテリー市場の拡大（特に ESS）、EV・モビリティ分野・航空宇宙分野の需要を背景とする売上成長。」 — データセンター需要、受動部品・多層基板需要、バッテリー需要（特にESS）等を背景とする売上成長の説明。 - 「原油・ガス価格の急騰、エネルギー市場の不安定化。バッテリー需要が多極化（EV主導からESS等）する中、エネルギー市場の動向が事業に影響を与える可能性。」 — エネルギー市場の動向やバッテリー需要の多極化（EVからESS等）による事業影響可能性の説明。 ### 業績・受注/売上の増減（製品区分の金額推移） - 「電子測定器: 9,535,962千円 → 12,863,245千円（増加 3,327,282千円、 34.9%）」 — 電子測定器の売上（9,535,962千円→12,863,245千円）と増加額・増加率。 - 「自動試験装置: 1,759,583千円 → 1,653,560千円（減少 △106,023千円、 △6.0%）」 — 自動試験装置の売上（1,759,583千円→1,653,560千円）と減少額・減少率。 - 「記録装置: 2,909,428千円 → 3,262,888千円（増加 353,460千円、 12.1%）」 — 記録装置の売上（2,909,428千円→3,262,888千円）と増加額・増加率。 - 「現場測定器: 4,222,523千円 → 5,156,571千円（増加 934,048千円、 22.1%）」 — 現場測定器の売上（4,222,523千円→5,156,571千円）と増加額・増加率。 - 「周辺装置他: 1,111,237千円 → 1,193,511千円（増加 82,273千円、 7.4%）」 — 周辺装置他の売上（1,111,237千円→1,193,511千円）と増加額・増加率。 ### マクロ環境・投資/キャッシュフロー・生産効率化 - 「当中間連結期間の研究開発投資金額 22億2700万円」 — 当中間連結期間の研究開発投資金額（22億2700万円）。 - 「有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間） 1,482,950千円」 — 有形固定資産の取得による支出（1,482,950千円）。 - 「生産面での効率化施策を推進。材料計量工程の自動化、生産動線の最適化、検査ライン・設備の見直しを実施。工数削減・作業者負担軽減・工程安定化を図る。」 — 生産面の効率化施策（材料計量工程の自動化、生産動線最適化、検査ライン見直し等）と効果（工数削減等）。 - 「定期預金の預入による支出 100,000千円（中間期 cash outlay; 投資活動関係の記載）」 — 定期預金の預入による支出（100,000千円）。 - 「2026年初頭、米国を中心とした世界経済の安定と同時に、米国・イスラエルによるイラン攻撃の影響で中東情勢が緊迫化。ホルムズ海峡を巡るエネルギー不安から原油・ガス価格が急騰、インフレ圧力・金融市場の変動が拡大。海上輸送の混乱による物流コスト・資源価格の上昇が実体経済に影響。」 — 中東情勢緊迫（ホルムズ海峡等）に伴う原油・ガス価格急騰や物流コスト増など、2026年初頭の経済情勢説明。 - 「海上輸送の混乱による物流コスト・資源価格の上昇が実体経済に影響。」 — 海上輸送の混乱による物流コスト・資源価格上昇が実体経済に影響する説明。 - 「円安による為替換算の影響が売上の増加要因として言及。具体的なヘッジ戦略・水準は記載なし。」 — 円安による為替換算の影響が売上増加要因として言及される内容。