# 日置電機（6866） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6866/disclosure/20261015551354
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6866

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比22.8％増、営業利益は51.0％増となり、増収増益が大きく進みました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の200円から240円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

AIデータセンター、電子部品、ESS、電力・エネルギー関連などの需要拡大により売上高が増加しました。部品供給逼迫で一部案件の売上計上が翌四半期以降にずれ込んだ一方、円安による為替換算も増収に寄与し、売上高の増加で部品価格上昇による売上原価の増加を吸収しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":35871,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 営業利益: {"value":7188,"unit":"百万円","yoy_pct":51}
- 経常利益: {"value":7391,"unit":"百万円","yoy_pct":51.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5827,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}
- １株当たり当期純利益: 433.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.1,"前期末":85.4}
- 総資産: {"value":54595,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45900,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47700,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},"経常利益":{"value":9840,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5},"純利益":{"value":7540,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":240,"change":40,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":41658651,"unit":"千円","yoy_pct":40},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1709143,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":202850,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":4377,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":190,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":59293,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":14024365,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":618943,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AIデータセンター、電子部品、ESS、電力・エネルギー関連などの需要拡大で売上高が増加し、円安による為替換算も増収に寄与した。部品価格上昇による売上原価の増加は売上高の大幅な増加で吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は35,871百万円、通期予想は47,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高35,871百万円／通期予想47,700百万円、営業利益7,188百万円／通期予想9,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比22.8％増、営業利益同51.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益同63.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高35,871百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益7,188百万円（同51.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,188百万円、経常利益7,391百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,827百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は7,188百万円、通期営業利益予想は9,500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は200.00円、2026年12月期予想は240.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計207,227千円、特別損失合計59,483千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「投資有価証券売却損」「固定資産除却損」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高35,871,297千円・営業利益7,188,627千円、前年同期の売上高29,219,069千円・営業利益4,761,582千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期84.1％、2025年12月期85.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIデータセンターを中心とした旺盛な需要」、「受注高が前年同期を大きく上回る状況が続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品別売上実績、受注実績、顧客所在地別実績に金額・増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「データセンター関連投資」、「ESSの需要急伸」、「電子部品全般において世界的な供給逼迫」、「為替相場は業績変動の大きな要因」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想は据え置いております」一方、「業績に影響を及ぼすことも懸念されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高35,871百万円、営業利益7,188百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「パワー半導体やプリント基板を含む電子部品全般において世界的な供給逼迫」、「地政学リスクや原材料調達難」、「為替相場は業績変動の大きな要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・利益の増減率が示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の受注高合計は41,658,651千円、前年同期比40.0％増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高41,658,651千円、海外売上高比率65.7％、太陽光発電設備の発電容量200kW。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「ビジョン2030の実現と中期経営計画の達成に向けて」と記載。」）