# 日置電機（6866） 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6866/disclosure/20260807515041
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6866

## 何が変わったか

株主資本コストを10％前後、ROE目標を15％以上とする考え方を前提に、現在の中期経営計画の達成、資産効率の改善、自己株式取得、情報開示強化などの対応方針を示した。2025年のROEは13.0％で目標未達だが、株価・時価総額やPBRなどの市場評価には改善が見られるとしている。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家との対話を踏まえて株主資本コストの推計値を引き上げたことに伴い、ROE目標を引き上げた。また、資本収益性の向上、企業価値の向上、成長期待の醸成、株主資本コストの低減を図るため、資産効率改善や情報開示などの取り組みを進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10％以上","revised_forecast":"15％以上","change":"5ポイント引き上げ","change_rate":"50％","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 企業価値に照らして株価が割安と判断される局面を捉え、随時自己株式の取得を行う。2026年6月5日に自己株式取得に係る事項の決定を開示。
- 資本コスト: 株主資本コストの推計値は10％前後。
- PBR・株価に関する自己評価: 2025年まで株価が長期にわたり低迷し、成長性や企業価値が十分に評価されていないと認識していた。2026年4月の第1四半期決算発表以降、株価・時価総額は大きく伸長し、2025年のPBRは1.88倍、PERは15.13倍。現在は株主・投資家から一定の評価を得ていると判断している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中期経営計画の達成、注力する4つのマーケットへの販売推進、貸借対照表に関するガイドライン導入及びキャッシュアロケーションに関する方針の検討、いわゆる政策保有株式のさらなる縮減、自己株式の取得、積極的な情報開示、コーポレートガバナンス・コード改訂版への積極的な対応
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ROE 15％以上（目標）","revised_forecast":"ROE 13.0％（2025年実績）","change":"2ポイント未達","change_rate":"約13.3％下回る","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 2024年8月の株主資本コストの推計値引き上げに伴い、2025年2月にROE目標を10％以上から15％以上に引き上げた。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年8月7日
- 公表日: 2026年8月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題および本文に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「当社は、資本収益性向上による企業価値向上に向け、現在の貸借対照表（B/S）の状況を精査した上で、2030年12月期までの期間…B/Sを管理しております。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年12月期までの期間」とは記載されているが、中期経営計画の開始年度は記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年8月の株主資本コストの推計値引き上げに伴い、2025年2月に『自己資本当期純利益率（ROE）15％以上』に引き上げました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月5日に開示した2026年12月期通期連結業績予想数値に基づくと、2026年末のROEは約16％になると予想しております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年8月9日に開示した『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』」および2025年実績・2026年見込みの記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「目標とする経営指標の一つとして『自己資本当期純利益率（ROE）15％以上』」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「ROE目標は本文中に「15％以上」と記載され、参考表には2021年から2025年までのROE実績が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年12月期のROE実績は13.0％」「ROEの目標水準（15％以上）」「2026年末のROEは約16％になると予想」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コンポーネント、バッテリー、エネルギー、モビリティを定め」とあるが、各マーケットの売上・利益目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年7月には統合報告書2026を発行し、非財務情報の充実を図っております。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「外部環境を踏まえた成長戦略」と記載されているが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年12月期のROE実績は13.0％となり…ROEの目標水準（15％以上）には到達しておらず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「ROE実績は13.0％」「目標水準（15％以上）には到達しておらず」「2026年末のROEは約16％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現在開示している中期経営計画の達成」と記載されているが、その最終年度目標の変更・維持についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「ROEの目標水準（15％以上）には到達しておらず、この改善が当社にとっての重要な課題」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社は自社の株主資本コストの推計値を7％前後（6～8％）から10％前後に引き上げました。現在も、この推計値を変更しておりません。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「株価が割安であると判断される局面を捉え、随時自己株式の取得を行っていく方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「研究開発及び設備への投資を強化するとともに、成長戦略としてのM&A投資…を進めてまいります。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現金及び預金の比率は20％以内」「連結の自己資本比率を60％前後とすることを目指しつつ、当面は70％前後に収まるように管理」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年まで長期にわたり低迷」「2026年4月の第1四半期決算の発表以降、当社の株価及び時価総額は大きく伸長」「2025年のPBRは1.88倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「注力するマーケットとしてコンポーネント、バッテリー、エネルギー、モビリティを定め」「注力マーケットの拡販に取り組んでまいります。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「コンポーネント、バッテリー、エネルギー、モビリティ」および「現金及び預金の比率は20％以内」「自己資本比率を60％前後…当面は70％前後」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「このマーケット自体の成長を上回る製品売上高の実現を目指しております。」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長戦略としてのM&A投資や株主還元の強化を進めてまいります。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年12月期までの期間…B/Sを管理しております。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「随時自己株式の取得を行っていく方針」「自己資本比率を60％前後とすることを目指しつつ」「今後の対応を検討してまいります。」」）