# 日置電機（6866） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6866/disclosure/20260715594249
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6866

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比23.5％増、営業利益が53.5％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の200円から240円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

データセンター向け受動部品、ESS、電力・エネルギー、自動車・航空宇宙向けなどの需要増加により各市場の売上高が伸長し、円安による為替換算の影響も増収に寄与した。利益面では、売上高の大幅な増加により販売費及び一般管理費の増加分を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":24129,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":5053,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}
- 経常利益: {"value":5283,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3990,"unit":"百万円","yoy_pct":73.7}
- １株当たり当期純利益: 296.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.2,"前期末":85.4}
- 総資産: {"value":53097,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4878669,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2132318,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2429226,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17220973,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47700,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},"経常利益":{"value":9840,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5},"純利益":{"value":7540,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"200.00","revised_forecast":"240.00","change":"40.00","change_rate":"20.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":27250088,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1084921,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":44,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":33372,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":14024365,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":618913,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データセンター向け受動部品、ESS、電力・エネルギー、自動車・航空宇宙分野などの需要増加により売上高が伸長し、円安による為替換算の影響も増収に寄与した。売上高の大幅な増加により販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益・経常利益が前年同期を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高24,129百万円、通期予想売上高47,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は24,129百万円、営業利益は5,053百万円。通期予想は売上高47,700百万円、営業利益9,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24,129百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益5,053百万円（同53.5％増）、経常利益5,283百万円（同61.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益3,990百万円（同73.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.5％増、営業利益は同53.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,053百万円、経常利益5,283百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,990百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,500百万円（対前期増減率39.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は200.00円、2026年12月期予想は240.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益44千円、特別損失は固定資産除却損33,372千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「製品別の受注高及び売上高の実績」が記載されているが、報告セグメント別利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高24,129,777千円、営業利益5,053,992千円。前年同期の売上高19,538,735千円、営業利益3,293,022千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期86.2％、2025年12月期85.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期4,878,669千円、前年中間期2,234,363千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター向け受動部品の需要の急拡大」「ESSの需要が急伸」「電力・エネルギー分野での需要増加」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は市場・製品別の売上高と増減率を示している一方、需要要因や円安による増収寄与額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「データセンター向け受動部品の需要の急拡大」「ESSの需要が急伸」「車載電子部品の需要が引き続き堅調」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が前年同期を大きく上回り」「営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果となりました」とする一方、「影響を及ぼす可能性も懸念されます」「予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」の期間、売上高・営業利益等の実績値および前年同期比、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主なリスク要因としては、原材料・エネルギー価格の変動、物流の混乱、部材調達の制約、為替相場の変動、需要動向の変化及び調達戦略変更等」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績で2026年12月期中間期と2025年12月期中間期の数値および対前年中間期増減率を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「製品別の受注高合計は27,250,088千円、増減率38.5％。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注実績」として自動試験装置、記録装置、電子測定器などの受注高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『ビジョン2030』の実現と中期経営計画の達成に向けて」「取り組みを進めております」と記載。」）