# 日置電機（6866） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6866/disclosure/20260415504602
種別: 決算
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6866

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、データセンターやEV・蓄電システム関連などの需要を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コンポーネント市場・エネルギー市場ではデータセンターの普及、バッテリー市場ではEVやESS向け需要、自動車・航空宇宙分野ではモビリティ需要が売上増に寄与した。また、円安による為替換算の影響も増収に寄与し、売上高の大幅な増加で販売費及び一般管理費の増加分を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11386,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":2306,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 経常利益: {"value":2357,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1653,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- １株当たり当期純利益: 122.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.7,"前期末":85.4}
- 総資産: {"value":48343,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43383,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":7680,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内":{"value":4393476,"unit":"千円","yoy_pct":11.4},"中国":{"value":3049263,"unit":"千円","yoy_pct":24.2},"韓国":{"value":884392,"unit":"千円","yoy_pct":31.2},"台湾":{"value":301871,"unit":"千円","yoy_pct":-18},"インド":{"value":388423,"unit":"千円","yoy_pct":24.9},"東南アジア":{"value":539291,"unit":"千円","yoy_pct":15.1},"その他アジア":{"value":6991,"unit":"千円","yoy_pct":-17.4},"アジア計":{"value":5170234,"unit":"千円","yoy_pct":20.6},"アメリカ":{"value":934542,"unit":"千円","yoy_pct":21.2},"ヨーロッパ":{"value":701890,"unit":"千円","yoy_pct":1.6},"その他の地域":{"value":186161,"unit":"千円","yoy_pct":48.2},"海外計":{"value":6992829,"unit":"千円","yoy_pct":19.1},"合計":{"value":11386305,"unit":"千円","yoy_pct":16}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":12279940,"unit":"千円","yoy_pct":25.3},"製品別":[{"項目":"自動試験装置","value":1194009,"unit":"千円","yoy_pct":41.9},{"項目":"記録装置","value":1539315,"unit":"千円","yoy_pct":-4.2},{"項目":"電子測定器","value":6546222,"unit":"千円","yoy_pct":42},{"項目":"現場測定器","value":2427572,"unit":"千円","yoy_pct":10.3},{"項目":"周辺装置他","value":572819,"unit":"千円","yoy_pct":5.9}]},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":523332,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":44,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":27942,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14024365,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":606820,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データセンターの普及、EV・ESS向け需要、自動車・航空宇宙分野向け需要により市場別売上高が増加し、円安による為替換算も増収に寄与した。売上高の大幅な増加により販売費及び一般管理費の増加分を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は11,386百万円、通期予想は43,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2,306百万円、通期予想は7,680百万円。売上高は11,386百万円、通期予想は43,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高前年同期比16.0%増、営業利益同27.8%増、経常利益同38.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益同41.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比16.0%増、営業利益は同27.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,306百万円、経常利益2,357百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,653百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,680百万円、対前期増減率は13.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は合計200.00円、2026年12月期予想も合計200.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益44千円、特別損失は固定資産除却損27,942千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高11,386百万円、営業利益2,306百万円。前年同期は売上高9,816百万円、営業利益1,804百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期89.7%、2025年12月期85.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンターの普及を背景に大幅に売上高を伸ばし」、「EVやESS（蓄電システム）向けの需要が堅調に推移」、「自動車分野や航空宇宙分野向けの需要」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品別売上高、受注高について金額・増減率が示され、顧客所在地別売上高についても金額・増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「データセンターの普及」、「EVやESS（蓄電システム）向けの需要」、「PV関連市場の拡大を背景に」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」とされ、売上高11,386百万円、営業利益2,306百万円などの実績値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張」、「エネルギー価格の上昇」、「調達コストの増加やサプライチェーンの混乱といったリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年１月１日 至 2026年３月31日」、前年同期は「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は当第1四半期連結累計期間12,279,940千円、前年同期比25.3%増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「製品別の「受注実績」および顧客所在地別の「受注実績」に、金額・構成比・増減率が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『ビジョン2030』の実現と中期経営計画の達成に向けて…成長戦略の柱とし、取り組みを進めております。」」）