# 日置電機（6866） 事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6866/disclosure/20260306577368
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6866

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度に基づき、社外取締役を除く取締役4名へ、自己株式10,415株を交付することを決議した。株式は2026年4月3日に処分され、退任など一定の条件を満たすまで譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

企業価値の向上を図るインセンティブを付与し、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を促すとともに、株主との価値共有を進めるため。2025年1月1日から2025年12月31日までの業績を踏まえて交付株式数を決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）に基づく自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,415株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,550円
- 発行価額の総額: 78,633,250円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額78,633,250円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とするため、会社への資金調達を目的としない）
- 払込期日: 2026年4月3日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年4月3日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示はない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値7,550円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月3日（払込期日）から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が払込期日から2026年12月期に係る半期報告書の提出日まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で保有する株式全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する。
- 無償取得の事由: 対象取締役が法令、社内規則又は割当契約に違反した場合その他、取締役会が当該株式を無償取得することが相当と定める事由に該当した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名：10,415株
- 株式報酬の総額: 支給された金銭報酬債権の額 not_disclosed。制度上の総額は年額200,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年2月27日開催の第73期定時株主総会において、本制度に関する株式総数及び金銭報酬債権総額等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）に基づく自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月6日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式合計10,415株…を付与することを決議」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 78,633,250円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）4名 10,415株」「※社外取締役を除きます」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役4名に対し…付与することを決議」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づく自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除き…）に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月5日…の終値である7,550円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき7,550円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役…の地位を喪失する日までの期間」「継続して当社の取締役の地位にあることを条件として」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年2月27日開催の第73期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）