# 世界経済減速、地政学的リスク、英国のEU離脱および円高による事業環境の不透明性｜エヌエフホールディングス（6864）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、先進国が内需主導の回復を続ける一方、構造調整下にある中国を中心とする新興国経済の減速継続や、テロ多発等の地政学的リスクの高まりなどから、全体としては減速感のある中で推移しました。」 — 中国の減速、テロ多発等の地政学的リスク、英国のEU離脱選択、円高進展などを背景に、世界・国内経済および設備投資の先行きを不透明な要因として記載している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における世界経済は、先進国が内需主導の回復を維持する一方、中国の減速継続もあり、全体的には弱含みに推移しました。他方、わが国経済は、個人消費においては復調の兆しが見え始めたものの、企業の景況感や設備投資は総じて力強さに欠ける状況が継続し、当社の属する計測器業界においても、不透明感を抱えながら推移しました。」 — 中国経済の減速、国内企業の景況感・設備投資の弱さ、計測器業界の不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再定義 「世界経済は、総じて回復基調を辿るものと見られ、国内においても、先行きの設備投資については、研究開発投資等の増加が期待されますが、一方、平成29年1月20日に発足した米国新政権の動向によっては投資に幾分慎重となる可能性も否定できず、当面は予断を許さない不透明な状況が続くものと考えられます。」 — 世界経済の記述は減速・弱含みから回復基調へ変わった一方、国内設備投資の弱さと米国新政権の動向を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「世界経済は、総じて回復基調を辿るものと見られ、国内においても、先行きの設備投資については、研究開発投資等の増加が期待されますが、一方、米国や欧州の世界動向によっては投資に幾分慎重となる可能性も否定できず、当面は予断を許さない不透明な状況が続くものと考えられます。」 — 世界経済の見通しは回復基調とされた一方、米国・欧州の動向による設備投資慎重化を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再定義 「当第2四半期連結累計期間（平成29年4月１日～平成29年9月30日）におけるわが国経済は、世界経済の持続的な拡大を背景にして、個人消費および設備投資が上向くなど、緩やかな回復基調で推移しました。他方、一部地域での地政学的リスクの高まりや欧米各国の政策動向など先行き不透明な情勢が続いております。」 — 世界経済の持続的拡大と国内経済の緩やかな回復が記載される一方、地政学的リスクと欧米政策動向による不透明性を引き続き示している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における世界経済は、欧米の政治情勢や東アジアでの地政学的リスクの高まりなど不透明感はあったものの、概ね堅調に推移しました。こうした中、わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、設備投資の増加が続くなど、緩やかな景気拡大基調で推移しました。」 — 世界経済については不透明要因を残しつつ概ね堅調とされ、国内経済については企業収益・雇用所得環境の改善や設備投資増加を伴う緩やかな拡大基調へ記述が変化している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、欧米では個人消費や設備投資が増加基調で推移し、中国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移するなど、全体として緩やかに拡大しました。わが国経済は、世界経済の景気回復を背景に企業収益や設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が持続しました。」 — 従来の世界経済・設備投資の不透明性に対し、世界経済は緩やかな拡大、国内経済は緩やかな回復基調が持続したと記載している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（平成30年4月1日～平成30年9月30日）における世界経済は、欧米では内需を中心とした景気の拡大が継続し、アジアでは内需の堅調さおよび輸出の増勢などにより安定した成長が続きました。わが国経済は、個人消費および設備投資などが堅調に推移し、総じて緩やかな拡大局面が継続しました。」 — 世界経済の安定成長と国内経済の緩やかな拡大局面が継続したと記載しており、前四半期までの回復基調を再確認している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間（平成30年4月1日～平成30年12月31日）における世界経済は、米国で良好な企業業績・雇用情勢等を背景に景気拡大が継続したものの、中国で減速の兆しを見せるなど、一部で不透明感が生じる状況でした。わが国経済は、自然災害が相次いだものの、設備投資や個人消費などが底堅く推移し、総じて緩やかな拡大が継続しました。」 — 世界経済は拡大が続く一方、中国の減速の兆しなどにより不透明感が生じたと記載している。国内経済については、自然災害があったものの緩やかな拡大が継続したとしている。 (https://komori.app/company/6864/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、米国経済が堅調さを維持したものの、中国経済や欧州経済は減速傾向で推移しました。わが国経済は、個人消費や雇用者所得の改善が続いているものの、当社への影響が比較的大きい設備投資や輸出は伸び悩むなど総じて力強さに欠ける状況でした。」 — 前四半期までの世界経済の拡大・国内経済の緩やかな拡大という記述から、中国・欧州の減速傾向と国内設備投資・輸出の伸び悩みを示す記述へ変化している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済が減速、欧米経済は力強さに欠ける状況のなかで、米中貿易摩擦等が進行するなど不確実性が増しました。わが国経済は、雇用環境や所得環境に改善が見られるものの、外需の低迷等により製造業を中心に企業の景況感に陰りが見られました。当社の主な顧客が含まれる電気機械産業等では海外環境の悪化等により設備投資を先送りする動きが見られました。」 — 前期の世界経済・国内経済の拡大基調から、中国経済の減速、欧米経済の力強さの欠如、米中貿易摩擦、外需低迷、顧客の設備投資先送りを示す記述へ変化している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のブレグジット問題等で不透明感が増す中、全体として減速傾向が強まりました。わが国経済は、雇用環境が良好な状況を維持しているものの、外需の低迷の影響により生産活動に力強さを欠き、設備投資が足踏みする状況となりました。」 — 米中貿易摩擦やブレグジット問題を背景に世界経済の減速傾向が強まり、国内でも外需低迷と設備投資の足踏みが記載されている。 (https://komori.app/company/6864/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦は第1段階の合意に達するも対立リスクは残存し、中東や東アジアでは地政学リスクが高まるなど不透明感が増し、全体として低調な状況となりました。わが国経済は、雇用環境が良好な状況を維持しているものの、輸出や設備投資が低調に推移し、全体として減速傾向が続きました。」 — 前四半期に続き、米中貿易摩擦、地政学リスク、輸出・設備投資の低調さを記載しており、世界経済の低調さと国内経済の減速傾向をより明確に示している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化により世界経済が減速をする中、企業の輸出や生産活動が低迷したことに加え、消費増税や大型台風などにより減速傾向で推移しました。また、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国経済や世界経済に多大な影響をもたらしており、先行きが不透明な状況となっております。」 — 米中貿易摩擦、世界経済の減速、輸出・生産活動の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明性を記載している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦問題、中国や新興国経済の停滞により全体的に低調に推移しました。わが国経済は海外需要が低迷する中、新型コロナウイルスの感染が拡大し、その収束の見通しもつかない事から先行き不透明な状況が続いております。」 — 世界経済の低調さ、中国・新興国経済の停滞、海外需要低迷に加え、新型コロナウイルスの感染拡大と収束見通しのなさを記載しており、事業環境の不透明性が続いている。 (https://komori.app/company/6864/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化により世界経済が減退する中、企業の輸出や生産活動が低迷したことに加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動、消費活動が大きく後退して景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。」 — 米中貿易摩擦による世界経済の減退、輸出・生産活動の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済・消費活動の大幅後退と景気の急速な悪化を記載している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2020-q2)
- FY2021 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、経済活動や消費活動が低迷し、極めて厳しい状況となりました。また、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念され、経済活動の先行きが不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大、経済・消費活動の低迷、米中貿易摩擦により、事業環境の厳しさと不透明性が継続している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、未だ新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見られず、経済活動や消費活動の抑制が継続し、依然として厳しい状況で推移しました。また、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念され、世界経済活動の先行きが不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束見通しのなさ、経済活動の抑制、米中貿易摩擦による先行き不透明性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言がほぼ全ての期間に渡って継続されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。このような状況下で、欧米や中国の景気回復を受け、輸出を中心とした企業収益や設備投資などの景気回復の動きが見られるものの、個人消費は依然低調であり、加えて、半導体をはじめとした電子部品などの供給制約による景気回復への影響が懸念され、世界経済活動の先行き不透明な状況が継続しております。」 — 景気回復の動きが見られるとの記述が加わる一方、個人消費の低調さ、半導体等の供給制約、新型コロナウイルス再拡大による先行き不透明性を示している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期から第２四半期においては新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、経済活動回復の足取りは重かったものの、第３四半期は感染者数が減少に転じ、社会・経済活動は回復基調となりました。しかしながら、12月以降は伝播性の高いオミクロン株による感染者の世界的な急激な増加により、国内の経済活動状況は再び先行き不透明となりました。」 — 第3四半期には社会・経済活動が回復基調となった一方、12月以降はオミクロン株の感染拡大により、国内経済の先行き不透明性が再び強まったと記載している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者拡大の波が断続的に到来し、感染対策と経済活動の両立によるウィズコロナの経済活動が進められ、社会・経済活動は回復基調となりました。しかしながら、エネルギー価格が高騰や半導体をはじめとした電子部品等の供給不足と相まって、国内の経済活動の先行きが不透明な状況となりました。」 — 社会・経済活動の回復基調を記載する一方、エネルギー価格高騰、電子部品供給不足、ロシアのウクライナ侵攻などにより事業環境の不透明性が拡大している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの経済活動の制限が緩和され、社会・経済活動は正常化に向けた動きを見せております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や、急速な円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続いております。また、製造業においては、電子部品や樹脂部品をはじめとする需給逼迫などを受け一部で部材供給の遅れが見られるなど、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。」 — 経済活動の正常化に向けた動きがある一方、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、急速な円安、部材供給遅延が加わり、事業環境の不透明性と調達・コスト面の不安定さを記載している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、特に７月以降新型コロナウィルス感染第７波がピークを迎えたものの、ウイズコロナに向けて緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、社会・経済活動の正常化に向けた動きが活発化しております。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や、急激かつ大幅な円安の進行により、国内経済の不透明感は引き続き高まっております。また、製造業においては、ウイズコロナの定着や６月の上海ロックダウン解除により、サプライチェーンの混乱収束が徐々に期待される状態にあるものの、引き続き一部で部材供給の遅れが発生するなど、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。」 — 社会・経済活動の正常化やサプライチェーン混乱の収束期待が示された一方、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安、部材供給遅延による不透明性と調達・コスト面の不安定さは継続している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染が11月以降第８波に入りましたが、７月以降の第７波到来時と同様、ウイズコロナに向けて緊急事態宣言等の行動制限を伴う措置が取られることはなく、更に海外から日本への入国制限の緩和も始まるなど、社会・経済活動は不安定化リスクを抱えながらも徐々に正常化の方向に向かっております。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けたエネルギー・原材料価格の高騰や、急激かつ大幅な円相場の変動により、国内経済の不透明感は引き続き高まっております。」 — 感染第8波下でも行動制限を伴う措置は取られず、社会・経済活動の正常化方向が示された一方、エネルギー・原材料価格高騰と急激かつ大幅な円相場の変動による不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けた食料・エネルギー等コモディティの供給制約や価格高騰、各国中銀利上げの動きなどが世界経済全体に影響を与え、ひいてはわが国経済の不確実性にも繋がっております。また、製造業においても、世界各国におけるウイズコロナ政策への転換により、サプライチェーンの混乱収束が進みつつあるものの、一部で生じていた生産部材供給の遅れは引き続き解消せず、部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。」 — 経済活動の正常化が進む一方、コモディティの供給制約・価格高騰、利上げ、部材供給遅延が続き、不確実性と調達・コスト面の不安定さを記載している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「当第１四半期におけるわが国経済は、５月に新型コロナの所謂「5類」への移行が正式に行われ、海外渡航に関する規制もほぼ撤廃される等、社会・経済活動は概ね正常軌道に入りました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けた食料・エネルギー等コモディティの供給制約や価格高騰、円安傾向の長期化が、引き続きわが国経済の不安定化リスクに繋がっております。また、製造業においても、サプライチェーンの混乱に伴って生じていた生産部材供給の遅れは改善傾向にあるものの、まだ一部では部材の調達やコスト面で不安定な状況が続いております。」 — 新型コロナの5類移行や渡航規制撤廃により社会・経済活動が正常軌道に入ったとする一方、コモディティ価格高騰、円安、部材調達・コスト面の不安定さは残ると記載している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第2四半期におけるわが国経済は、コロナ禍での様々な制約がほぼ解消されていく一方で、ウクライナ情勢の長期化などを受けた食料・エネルギー等コモディティの供給制約や価格高騰、円安傾向の長期化、加えてこれらに起因する消費者物価の上昇が引き続きわが国経済の不安定化リスクに繋がった、厳しい状況が続いております。」 — コロナ禍の制約解消が進む一方、ウクライナ情勢、コモディティの供給制約・価格高騰、円安および消費者物価上昇による経済の不安定化リスクが継続している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などを受けたコモディティの供給制約や価格高騰、世界的な金融引き締めの影響や円安傾向の長期化に起因する消費者物価の上昇等、引き続き不安定な状況が続いております。こうした中、7－9月期実質GDP成長率がマイナス成長に転じる等、コロナ後の景気回復も鈍化しています。」 — 従来のウクライナ情勢、物価高、円安等に加え、中東情勢の悪化、世界的な金融引き締め、実質GDPのマイナス成長および景気回復の鈍化を記載しており、事業環境の不安定性が拡大している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再定義 「当中間期におけるわが国経済は、４-６月期実質GDP成長率の民間最終消費が５四半期振りにプラスに転じるなど明るい兆候も出てきている一方で、資源・資材価格の高止まりや各種コストの上昇傾向の継続に加え、景気動向指数は依然横ばいの動きから脱せず、機械受注もコロナ後の持ち直しの動きに足踏み状態が見られるなど、経営環境としては依然不安定な状況が続いております。」 — 消費面の明るい兆候を示す一方、資源・資材価格の高止まり、各種コスト上昇、機械受注の足踏みを新たな事業環境の不安定要因として示している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当社を取り巻く経営環境は、資源・資材価格を始めとする各種コストの高止まりや、米国関税政策が本邦製造業の生産・投資環境に影響を及ぼす懸念等、引き続き先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。更に、ウクライナや中東における地政学リスクの動向に加え、金融市場、為替相場動向にも、収益環境が左右される状況が続くと予想されます。」 — 従来のコスト高、地政学リスク、為替等に加え、米国関税政策、金融市場の動向を収益環境の不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当中間期におけるわが国経済は、日米関税交渉合意を受けた警戒感の後退により、2025年9月日銀短観の製造業DIが前回比アップするなど景況感の改善が見られる一方で、資源・資材価格の高止まりや労働市場の需給逼迫といった供給制約要因も継続しており、企業の収益環境としては引き続き不安定な状況が続いております。」 — 日米関税交渉合意による警戒感の後退や製造業DIの改善が示される一方、資源・資材価格の高止まりと労働市場の需給逼迫を新たな供給制約要因として記載している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「資源・資材価格の高止まりや労働市場の需給逼迫といった供給制約要因が続く中、今年に入り中東情勢が急速に緊迫化し、原油価格上昇の影響を受けた資源・資材価格の一段の上昇や納期の長期化への懸念が高まる等先行きの不透明感が一段と強まっており、企業の収益環境としては厳しい状況が続いております。」 — 従来の資源・資材価格高止まりや労働需給逼迫に加え、中東情勢の緊迫化、原油価格上昇、納期長期化への懸念を記載し、事業環境の不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/6864/disclosure/20260515536437)
- FY2026 再定義 「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことや雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな持ち直しが続いております。しかしながら、資源・資材価格の高止まりや労働市場の需給逼迫といった供給制約要因が続く中、今年に入り中東情勢が急速に緊迫化し、原油価格上昇の影響を受けた資源・資材価格の一段の上昇や納期の長期化への懸念が高まる等先行きの不透明感が一段と強まっており、企業の収益環境としては厳しい状況が続いております。」 — 景気の持ち直しを示す一方、従来の資源・資材価格高止まりや地政学リスクに、労働市場の需給逼迫、原油価格上昇、納期長期化懸念を加え、リスクの構成を更新している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2025-fy)