# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更｜エヌエフホールディングス（6864）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について減価償却方法を変更し、四半期連結財務諸表への影響額は軽微としている。 (https://komori.app/company/6864/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を第1四半期から適用しており、当四半期累計期間への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6864/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を第1四半期から適用しており、第3四半期累計期間への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6864/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物について定率法から定額法への変更を通期で適用し、財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6864/filing/2016-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 前四半期から適用している税効果会計関連の改正と表示区分を再掲している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 建物附属設備および構築物について、2016年4月1日以後の取得分を定額法とする減価償却方法を引き続き適用している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を引き続き適用している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」 — 2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額法によっております。」 — 2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額法によっております。」 — 2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物等を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6864/filing/2022-fy)