# エヌエフホールディングス（6864） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6864/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6864 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBZB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、受注・売上・利益はいずれも前年同期比で増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は420,964千円となりました。あわせて、連結子会社である株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズが解散し清算結了したため、連結の範囲から除外されています。 ## 事業 NFホールディングスは、電子電気機器等の製造・販売を主たる事業とする単一セグメント企業である。中間期における受注は5,035百万円（前年同期比13.3％増）、売上高は4,505百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業利益は547百万円（前年同期比109.5％増）、経常利益は569百万円（前年同期比107.8％増）、中間純利益は416百万円（前年同期は中間純損失400百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は420百万円（前年同期は同損失160百万円）となった。セグメントは単一で、製品分野別の状況としては計測制御デバイス関連分野、電源パワー制御関連分野、環境エネルギー関連分野、校正・修理分野の4区分。計測制御デバイス関連分野の受注は1,273百万円（前年同期比18.5％減）、売上は1,158百万円（前年同期比15.5％増）。電源パワー制御関連分野の受注は2,542百万円（前年同期比23.9％増）、売上は2,075百万円（前年同期比23.6％増）。環境エネルギー関連分野の受注は795百万円（前年同期比55.5％増）、売上は852百万円（前年同期比12.3％減）。校正・修理分野の受注は424百万円（前年同期比33.5％増）、売上は418百万円（前年同期比30.9％増）。なお、当中間期末時点の総資産は15,289,884千円、純資産は13,233,992千円である。中間期末の現金及び現金同等物の残高は3,010,823千円である。 ## 数字 - 研究開発費: 4,060億円 - フリーキャッシュフロー: 592億円 ## セグメント - 計測制御デバイス / 売上高 12億円 / 売上構成比 15.5% - 電源パワー制御 / 売上高 21億円 / 売上構成比 23.6% - 環境エネルギー / 売上高 9億円 / 売上構成比 -12.3% - 校正・修理 / 売上高 4億円 / 売上構成比 30.9% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-06）では、買収防衛策現プランの継続導入（2026年6月25日株主総会決議）を明示的に更新できるほか、調達・生産能力強靭化や新市場開拓（ライフサイエンス／量子／宇宙航空・水素等）の方針が再言及されている。さらに、量子コンピュータ関連の海外での知名度向上に向けた取組み、並びにNF Blossom Technologiesの解散・清算結了による連結範囲除外が新規に登場した。 - + 量子コンピュータ関連の海外認知向上 - + NF Blossom Technologies解散清算 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-06）で、中東情勢の緊張継続に起因する資源・資材価格変動、納期長期化、景況（短観）と供給制約による不確実性について言及があったため、既存エントリに追記するとともに「納期長期化リスク」を新規追加した。 - + 中東情勢による納期長期化 ### 技術 本提出書類では、コア技術として「微小信号計測技術およびインピーダンス計測技術を応用した物理計測」が新たに明示された。あわせて、量子領域の技術として「量子コンピュータ関連技術」の記載があり、既存の量子関連技術エントリに言及が追加された。 - + 微小信号・インピーダンス物理計測 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-06）では、設備投資（有形固定資産取得支出）と研究開発費、配当金支払額が資本配分として再掲され、加えて長期借入金残高および補填金の受取が新規に明示された。さらに、NF Blossom Technologiesの解散・清算結了に伴う連結範囲除外が明示され、既存の関連エントリを結論扱いへ更新する。 - + 長期借入金100,000千円 - + 補填金の受取額（400,000千円） - − NFブロッサムテクノロジーズ吸収合併 - − NFブロッサムテクノロジーズ吸収合併 ### ケイパビリティ構築 当中間期報告書において、量子コンピュータ関連の取組み、調達・生産能力強靭化、ライフサイエンス領域の医用計測への拡大、環境エネルギーの開発力強化が明示された。また、既存正準エントリであるNFブロッサムテクノロジーズについて、解散・清算結了により連結範囲から除外された旨が追記された。 - + 量子コンピュータ関連製品開発 - + 調達・生産能力の強靭化 - + インピーダンス計測の医用展開 - + 環境エネルギー開発力強化 ## 会社自身の言葉 ### 買収防衛策（現プラン）の概要と運用 - 「現プラン（株式の大規模買付行為に関する対応策）を2026年6月25日開催の定時株主総会決議に基づき継続導入。大規模買付者が一定金額（特定株主グループの議決権割合を20%以上とする買付等）を行う場合の対応を規定。独立委員会を設置。現プランの有効期限は2029年3月31日終了事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。現プラン継続には株主総会の承認を経る。」 — 大規模買付行為への対応策（現プラン）を株主総会決議に基づき継続導入し、独立委員会や有効期限などを規定 - 「ライフサイエンス関連では微小信号計測やインピーダンス計測技術を応用した物理計測から医用計測への領域拡大、量子コンピュータ関連では海外での知名度向上に向けた取組み、宇宙航空関連・水素関連といった新市場・新事業の開拓強化。」 — 中長期の重点テーマとして、医用計測への領域拡大、量子コンピュータの海外での知名度向上、新市場開拓（宇宙航空・水素）を提示 ### 技術・成長領域（量子、計測、環境エネルギー、新市場） - 「微小信号計測技術およびインピーダンス計測技術を応用した物理計測」 — 微小信号計測技術およびインピーダンス計測技術を応用した物理計測 - 「量子関連の取組み、次世代技術の開発・導入に向けた投資方針。」 — 量子関連の取組みや次世代技術の開発・導入に向けた投資方針 - 「量子コンピュータ関連技術」 — 量子コンピュータ関連技術 - 「量子コンピュータ関連では海外での知名度向上に向けた取組み、」 — 量子コンピュータ関連の海外での知名度向上の取組み - 「環境エネルギー関連分野の案件ニーズ発掘と開発力強化、環境エネルギー分野・新市場開拓の推進。」 — 環境エネルギー関連分野での案件ニーズ発掘と開発力強化、ならびに新市場開拓の推進 - 「連結子会社のNF Blossom Technologiesは解散・清算結了のため連結の範囲から除外。」 — （連結範囲の除外に関する記載の再掲。技術領域の詳細ではないため） - 「宇宙航空関連・水素関連といった新市場・新事業の開拓強化。」 — 宇宙航空関連・水素関連といった新市場・新事業の開拓強化 ### リスク・外部環境（原材料・資源価格、納期長期化、景況） - 「原材料・資源価格の変動リスク（中東情勢関連の上昇懸念を含む）。」 — 原材料・資源価格の変動リスク（中東情勢による上昇懸念を含む） - 「中東情勢の緊張継続による資源・資材価格の上昇・納期長期化懸念がある。」 — 中東情勢の緊張継続による資源・資材価格の上昇および納期長期化懸念 - 「中東情勢に起因する資材価格高騰・納期長期化の影響、原材料価格上昇への対応など。」 — 中東情勢に起因する資材価格高騰・納期長期化の影響、原材料価格上昇への対応 - 「2026年9月日銀短観で大企業製造業の業況判断指数が改善傾向ながら、先行きには不安定性が潜在。国内外の設備投資意欲は堅調だが、供給制約要因が影響。」 — 日銀短観の改善傾向や設備投資意欲の堅調さがある一方、先行きの不安定性や供給制約要因を言及 ### 資本配分・資金調達・投資/キャッシュフローの個別項目 - 「連結の範囲変更として、連結子会社のNF Blossom Technologiesは解散・清算結了のため連結の範囲から除外。」 — 連結の範囲変更：NF Blossom Technologiesが解散・清算結了により連結範囲から除外 - 「有形固定資産の取得による支出: 48,753千円（当中間連結会計期間）、前中間連結会計期間は93,193千円」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間期：48,753千円、前中間期：93,193千円） - 「原材料価格上昇への対応、安定供給維持のための調達・生産能力強靭化、業務効率向上等の取り組みに注力。」 — 原材料価格上昇への対応、安定供給維持のための調達・生産能力強靭化、業務効率向上等への取組み - 「研究開発費の総額: 406百万円」 — 研究開発費の総額（406百万円） - 「配当金支払額（2025年6月26日実施分）224,600千円、配当金支払額（2026年6月25日実施分）252,675千円」 — 配当金支払額（2025年6月26日：224,600千円、2026年6月25日：252,675千円） - 「補填金の受取額 400,000千円」 — 補填金の受取額（400,000千円） - 「長期借入金100,000千円（現在、負債部の長期借入金）。短期借入金はなし。」 — 長期借入金（100,000千円）。短期借入金はなし