# エヌエフホールディングス（6864） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6864/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6864
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIMB.pdf

## 要点

当連結会計年度では、売上高は9,138百万円と前年同期比0.6％増、営業利益は945百万円と前年同期比72.7％増となりました。あわせて、家庭用蓄電システム事業の整理として株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズを解散し、事業整理損等を計上しています。

## 事業

エヌエフホールディングスを核とする企業集団は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器の開発・製造・販売およびこれに付帯する校正・修理サービス等を行っています。事業は単一セグメントであり、顧客は幅広い産業分野に及びます。創業以来培ってきた独創技術を核とし、将来投資として国産量子コンピュータ関連製品の開発等を進め、トータルソリューション営業体制を確立することで、市場から期待される企業を目指しています。中長期的には市場環境の変化に対応しつつ、技術開発力の向上・営業力の強化・コスト競争力の強化を通じて、売上成長と売上高営業利益率10％以上の安定的な維持を目指します。

## 数字

- 研究開発費: 6億円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円
- 従業員数: 283人

## セグメント

- 計測制御デバイス / 売上高 24億円
- 電源パワー制御 / 売上高 40億円
- 環境エネルギー / 売上高 21億円
- 校正・修理 / 売上高 7億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類（2026-06-24提出）でISO認証3件が再掲され、製造拠点（本社・山口事業所・栃木拠点・山口の子会社製造等）の記載が更新された。加えて、㈱エヌエフ回路設計ブロックの本社での設備投資計画が新たに明記された。さらに、NFブロッサムテクノロジーズが2026年3月31日付で解散したことが明示され、該当製造拠点は終了扱い（concluded）に更新する必要がある。販売子会社・上海拠点・商社/主要顧客としての伊藤忠商事・日本電計の言及もあり、既存の販売チャネルにmention追記する。

- − NFブロッサムテクノロジーズ横浜
- − NFブロッサムテクノロジーズ横浜

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、生産効率・新市場開拓・電源技術開発・蓄電システム事業の整理継続および人的資本施策の再言及が確認でき、あわせて㈱エヌエフ回路設計ブロックにおける設備投資計画（160百万円、2026年4月着手・2027年3月完了）が新規に明示された。併せて、蓄電システム関連会社（NFブロッサムテクノロジーズ）の2026年3月31日付解散も記載されている。

- + 回路設計ブロック設備投資計画

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類では、既存の地政学リスク、資源・資材価格変動リスク、輸出管理等の規制リスク、為替変動リスク、景気循環と技術代替による需要変動リスク、人口動態・労働市場変化の外部要因について記載が継続している。あわせて「気候変動」および「パンデミック」が外部要因として新たに明示されているため、気候変動リスクとパンデミック影響の新規エントリを追加する。

- + 気候変動による事業影響
- + パンデミックによる事業影響

### 製品

提出日2026-06-24の書類において、既存の主要製品群（計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連、校正・修理サービス）および重点開発の一部（マルチファンクションジェネレータ、プログラマブル交流電源）の言及を確認した。あわせて、新たに「量子コンピュータ関連製品」および「水素生成用電源および再生可能エネルギー活用市場向け新市場関連機器」を製品の将来計画として追加した。

- + 量子コンピュータ関連製品
- + 水素生成用電源と再エネ機器

### 技術

提出日2026-06-24の書類で、既存のコア技術（ネガティブフィードバック制御、大電力変換技術、量子コンピュータ関連技術）への再言及と、大電力変換技術の事業横断的な基盤化を反映する更新を行った。さらに、R&D重点分野として「マルチファンクションジェネレータ」「プログラマブル交流電源」が明示されたため、新規技術エントリを追加した。

- + マルチファンクションジェネレータ
- + プログラマブル交流電源

### 資本配分

2026-06-24提出書類で、設備投資額（511百万円）・研究開発投資額（638百万円）・配当（252,675千円、1株36円）に関する資本配分が更新された。また、㈱エヌエフ回路設計ブロックの重要設備新設計画として投資予定金額160百万円、着手2026年4月・完了2027年3月が開示された。加えて、NFブロッサムテクノロジーズの吸収合併（2025年4月）と解散（2026年3月31日付）が新規に資本配分（組織再編）として追加された。

- + NFブロッサムテクノロジーズ吸収合併

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、人材面で「リサーチエンジニア」制度の導入が新たに明記された。また、品質・規格面としてISO9001/ISO14001/ISO13485の認証取得情報が整理されて記載されている。加えて、NFブロッサムテクノロジーズが2026年3月31日付で解散した旨が明示され、過去の吸収合併や子会社化の経緯（計測技研、千代田エレクトロニクス）も沿革として再掲された。

- + リサーチエンジニア制度の導入
- + ISO9001品質マネジメント認証
- + ISO14001環境マネジメント認証
- + ISO13485医療機器品質認証
- + NF回路設計ブロック設備投資計画
- − NFブロッサムテクノロジーズの設立

### 規制ポジショニング

本書類で新たにISO13485認証の取得が明記された。また、既存のISO9001/ISO14001認証、内部統制（2015年改正会社法に基づく運用）、輸出管理規制等の法規制変更対応についても記載が再登場したため、言及を追記する。

- + ISO13485品質マネジメント認証

## 会社自身の言葉

### ガバナンス・リスク（内部統制、外部環境、規制・為替等）

- 「内部統制システムの整備・運用を継続、コンプライアンス教育を実施」 — 内部統制システムの整備・運用継続やコンプライアンス教育の実施
- 「中東情勢の緊迫化による原油価格上昇、ロシアのウクライナ侵攻等の国際情勢の不透明性が資材・調達・生産活動に影響する可能性。」 — 中東情勢やロシア・ウクライナ侵攻など国際情勢の不透明性による影響可能性
- 「資材・原材料価格の上昇リスク。特に原材料価格の上昇が収益性・調達体質へ影響。」 — 資材・原材料価格上昇による収益性・調達体質への影響リスク
- 「世界経済の回復状況、景気循環、技術代替等による需要変動リスク。」 — 世界経済回復や景気循環、技術代替等による需要変動リスク
- 「輸出管理等の規制動向。コンプライアンス強化が事業運営に影響。」 — 輸出管理等の規制動向とコンプライアンス強化の影響
- 「外貨建取引に伴う為替変動リスク。ヘッジ方針は明示されていないが、外貨建取引を含むリスクに晒される。」 — 外貨建取引に伴う為替変動リスク（ヘッジ方針の明示はなし）
- 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等。事業存続性へ影響を与える可能性がある。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態等の事業存続への影響可能性

### 技術・研究開発・品質認証（コア技術/認証/研究投資）

- 「ISO13485認証取得（2024年5月）」 — ISO13485認証取得（2024年5月）
- 「大電力変換技術（事業横断的に活用される基盤技術として位置付け）」 — 大電力変換技術（事業横断的な基盤技術としての位置付け）
- 「ISO9001認証取得（1997年3月）」 — ISO9001認証取得（1997年3月）
- 「ISO14001認証取得（2004年3月）」 — ISO14001認証取得（2004年3月）
- 「ネガティブフィードバック制御（技術力のコア）」 — ネガティブフィードバック制御を技術力のコアとして位置付け
- 「研究開発投資額: 638百万円」 — 研究開発投資額（638百万円）の記載
- 「量子コンピュータ関連製品（将来投資の核として計画中）」 — 量子コンピュータ関連製品（将来投資の核として計画）
- 「量子コンピュータ関連技術（中長期の開発テーマ）」 — 量子コンピュータ関連技術（中長期の開発テーマ）
- 「研究開発投資が継続。重点分野として大量変換・計測技術の強化や次世代プラットフォーム構築を推進。」 — 研究開発投資の継続と重点分野（大量変換・計測技術、次世代プラットフォーム）

### 人的資本・採用/登用・育成制度（多様性、リサーチエンジニア等）

- 「女性・外国籍人材の採用・登用を推進

採用・登用に関する指標の設定（新卒・中途応募者に占める女性割合の年度別目標と実績、育児・介護休業中・復職者の面談など）
- 2026年度より「リサーチエンジニア」制度を導入、先端技術分野の能力開発を推進」 — 女性・外国籍人材の採用・登用を推進
- 「2026年度より「リサーチエンジニア」制度を導入、先端技術分野の能力開発を推進」 — 「リサーチエンジニア」制度を2026年度より導入し能力開発を推進
- 「・女性・外国籍人材の採用・登用を推進」 — 女性・外国籍人材の採用・登用を推進（再掲）
- 「産学連携・コンソーシアム参加・大学連携等の具体的記載はなし」 — 国際的な連携等の具体的記載はなし

### 事業戦略・製品/サービス領域（計測・電源・環境、重点開発、新市場）

- 「新市場開拓と事業再編を組み合わせ、環境エネルギー関連分野での事業展開を加速。蓄電システム事業の整理・再編を踏まえた戦略を継続。」 — 新市場開拓と事業再編を組み合わせた環境エネルギー関連分野での展開継続
- 「創業以来培ってきた独創技術を核とし、将来投資として国産量子コンピュータ関連製品の開発等を進め、トータルソリューション営業体制を確立することで、市場から期待される企業を目指しています。」 — 独創技術を核とし国産量子コンピュータ関連製品開発等の将来投資を進める方針
- 「校正・修理サービス」 — 校正・修理サービス
- 「本社（横浜市港北区） 計測制御デバイス・電源パワー制御・環境エネルギー 開発・製造・販売・校正・修理」 — 本社での開発・製造・販売・校正・修理（領域横断の記載）
- 「山口事業所（山口県山口市） 計測制御デバイス・電源パワー制御・環境エネルギー 製造」 — 山口事業所での製造
- 「水素生成用電源および再生可能エネルギー活用市場向け新市場関連機器（新市場開拓の柱）」 — 水素生成用電源および再生可能エネルギー活用市場向け新市場関連機器
- 「保護リレー試験器」 — 保護リレー試験器
- 「蓄電システム」 — 蓄電システム
- 「カスタム電源」 — カスタム電源
- 「株式会社エヌエフ回路設計ブロック 北関東営業所（栃木県塩谷郡） 計測制御デバイス 開発・製造・販売」 — 北関東営業所（栃木）での計測制御デバイスの開発・製造・販売
- 「株式会社ＮＦデバイステクノロジー（山口県山口市） 計測制御デバイス・半製品（基板）製造 生産設備」 — NFデバイステクノロジーにおける製造（計測制御デバイス/半製品）と生産設備
- 「重点分野: マルチファンクションジェネレータ・プログラマブル交流電源等の新製品開発、要素技術開発」 — 重点分野（マルチファンクションジェネレータ、プログラマブル交流電源等）の新製品開発等
- 「信号発生器」 — 信号発生器
- 「周波数特性分析器」 — 周波数特性分析器
- 「微小信号測定器」 — 微小信号測定器
- 「インピーダンス測定器」 — インピーダンス測定器
- 「地震計測関連機器」 — 地震計測関連機器
- 「各種機能モジュール（フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流／電圧変換器、カスタム機能モジュール）」 — 各種機能モジュール（フィルタ、増幅器等）
- 「交流電源」 — 交流電源
- 「直流電源」 — 直流電源
- 「バイポーラ電源」 — バイポーラ電源
- 「株式会社ＮＦエンジニアリング（山口県山口市） 計測制御デバイス・電源パワー制御・環境エネルギー 製造・蓄電システムの製造」 — NFエンジニアリングの製造（計測制御/電源パワー制御/環境エネルギー、蓄電システム）
- 「株式会社ＮＦカストマサービス（横浜市港北区） 計測制御デバイス・電源パワー制御・環境エネルギー 校正・修理・設備診断」 — NFカストマサービスの校正・修理・設備診断
- 「マルチファンクションジェネレータ」 — マルチファンクションジェネレータ
- 「プログラマブル交流電源」 — プログラマブル交流電源
- 「株式会社ＮＦテクノコマース（横浜市港北区） 計測制御デバイス・電源パワー制御・環境エネルギー 輸出入・販売」 — NFテクノコマースの輸出入・販売
- 「エヌエフホールディングスを核とする企業集団は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器の開発・製造・販売およびこれに付帯する校正・修理サービス等を行っています。」 — 企業集団の事業（計測制御デバイス、電源パワー制御、環境エネルギー等）と校正・修理サービス等

### 資本配分・投資・認証・組織再編/解散、主要顧客・関係会社（資金・株主還元等）

- 「注記: ＮＦブロッサムテクノロジーズは2026年3月31日付で解散」 — NFブロッサムテクノロジーズは2026年3月31日付で解散
- 「配当金総額: 252,675千円
1株当たり配当額: 36円
基準日: 2026年6月25日
効力発生日: 2026年6月26日」 — 配当（配当金総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）の記載
- 「投資予定金額: 160百万円
  着手: 2026年4月
  完了: 2027年3月」 — 投資予定金額160百万円、着手2026年4月、完了2027年3月
- 「㈱エヌエフ回路設計ブロックの投資計画
  - 所在地: 本社（神奈川県横浜市）
  - 事業名称: 計測制御デバイス／電源パワー制御
  - 設備内容: 研究用・生産用機械設備等
  - 投資予定金額: 160百万円
  - 資金調達方法: 自己資金および提出会社からの投融資資金
  - 着手: 2026年4月
  - 完了: 2027年3月
  - 完成後の増加能力: 研究開発・生産能力増強（注）」 — NF回路設計ブロックの投資計画（投資予定160百万円等）
- 「投資予定金額: 160百万円
着手: 2026年4月
完了: 2027年3月」 — 投資予定金額160百万円・着手2026年4月・完了2027年3月の記載
- 「2024年5月 ISO13485認証取得」 — ISO13485認証取得（2024年5月）の記載
- 「設備投資額: 511百万円」 — 設備投資額（511百万円）の記載
- 「2025年4月 NFブロッサムテクノロジーズを吸収合併
2026年3月 NFブロッサムテクノロジーズを解散」 — NFブロッサムテクノロジーズの吸収合併（2025年4月）と解散（2026年3月）の記載
- 「2025年4月 NFブロッサムテクノロジーズを吸収合併」 — NFブロッサムテクノロジーズの吸収合併（2025年4月）の再掲
- 「2017年4月 計測技研を100%取得・完全子会社化」 — 2019年以前の関係：計測技研を100%取得・完全子会社化
- 「他関係会社：恩乃普電子商貿(上海)有限公司（非連結子会社、所在地 上海市）」 — 他関係会社：恩乃普電子商貿(上海)有限公司（非連結子会社）
- 「2013年10月 千代田エレクトロニクス100%子会社化」 — 2013年10月に千代田エレクトロニクスを100%子会社化
- 「伊藤忠商事株式会社」 — 主要顧客として伊藤忠商事株式会社の記載
- 「日本電計株式会社」 — 主要顧客として日本電計株式会社の記載
