# エヌエフホールディングス（6864） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6864/disclosure/20261029559404
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6864

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比13.4％増、営業利益が109.5％増となり、親会社株主に帰属する中間純損益も前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

計測制御デバイス関連分野と電源パワー制御関連分野の標準品・特注カスタム製品の拡販、環境エネルギー関連分野の案件ニーズ発掘や開発力強化に取り組んだ。加えて、原材料価格上昇への対応、安定供給維持のための調達・生産能力強靭化、業務効率向上にも努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4505,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 営業利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":109.5}
- 経常利益: {"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":107.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 59.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"86.6%","前期末":"78.9%"}
- 総資産: {"value":15289,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13233,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1546938,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1487750,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1248371,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3010823,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":980,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5035,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":155706,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"固定資産売却益","金額":22,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズ"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7070000
- 期末自己株式数: 51273
- 業績の増減要因: 標準品・特注カスタム製品の拡販、電源パワー制御関連分野の堅調な推移、校正・修理分野の受注・売上増加などにより、売上高と利益が増加した。環境エネルギー関連分野は昨年度の蓄電事業の方針転換の影響で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は4,505百万円、通期予想は9,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は547百万円、通期予想は980百万円。売上高は4,505百万円、通期予想は9,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比109.5％増、経常利益は107.8％増。親会社株主に帰属する中間純利益は420百万円で、前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失160百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.4％増、営業利益は前年同期比109.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益547百万円、経常利益569百万円、親会社株主に帰属する中間純利益420百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は980百万円、対前期増減率は3.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は36.00円、2027年3月期予想も36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金36.00円の記載はあるが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益22」、特別損失「固定資産除却損0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期86.6％、2026年3月期78.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,546,938千円、前年同期796,499千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「標準品や特注カスタム製品の拡販に注力」し、「電源パワー制御関連分野」の売上は「堅調に推移した結果」前年同期比23.6％増となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「計測制御デバイス関連分野の売上1,158百万円・前年同期比15.5％増、電源パワー制御関連分野2,075百万円・23.6％増、環境エネルギー関連分野852百万円・12.3％減、校正・修理分野418百万円・30.9％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・資材価格の一段の上昇」「労働市場の需給逼迫」を記載し、自社施策として「拡販に注力」「開発力強化」「業務効率向上」に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「以上の結果」として数値を断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。売上高4,505百万円、営業利益547百万円、通期営業利益予想980百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張継続による資源・資材価格の一段の上昇や納期長期化懸念」「労働市場の需給逼迫」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社ＮＦブロッサムテクノロジーズ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間における受注は5,035百万円（前年同期比13.3％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注5,035百万円のほか、各製品関連分野の受注・売上金額と前年同期比を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「また、中期的取組として、ライフサイエンス関連では…領域拡大…量子コンピュータ関連では…取組みに注力」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗率の記載はない。」）