# ニレコ（6863） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6863/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6863
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFWS.pdf

## 要点

当連結会計年度は、応用光研工業株式会社を子会社化（2025年10月30日取得）したことや、オプティクス事業で需要が強い中で増産に向けた検討を本格化したこと等により、売上高は増加した一方で利益は減少しました。加えて、IMSグループとの協力によるCPC供給開始などを進め、受注残高は大きく増加しました。

## 事業

当社グループは、制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を幅広い産業向けに提供する事業体です。鉄鋼・非鉄金属分野の生産ライン向け制御機器、機能性フィルム・軟包材分野を対象とした帯状素材の製造・検査機器、半導体検査装置関連の光学部品・レーザ機器等を柱に、食品・印刷・電子部材・放射線測定機器等の領域にも展開しています。検査機事業では画像処理技術を活用した無地検査装置・食品検査装置・近赤外分析装置・放射線測定機器等を扱い、オプティクス事業ではレーザ機器・光学部品・光学薄膜・結晶材料の製造・販売を行っています。2025年10月には応用光研工業株式会社を子会社化し、グループの統合力を高めています。今後は海外展開の推進・新規事業創出・人材確保の強化を通じて、事業基盤の拡大と収益性の向上を目指します。

## 数字

- 研究開発費: 7億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 19億円

## セグメント

- 制御機器事業 / 売上高 6百万円
- 検査機事業 / 売上高 2百万円
- オプティクス事業 / 売上高 3百万円
- その他 / 売上高 1百万円
- 報告セグメント計 / 売上高 11百万円
- その他 / 売上高 1百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 9百万円
- アジア太平洋 / 売上高 1百万円
- 欧州 / 売上高 0百万円
- 米国 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-22）で設備状況・拠点記載が更新され、国内製造拠点（相模原工場/八王子事業所/八王子分室/光学技研）および海外販売・サービス拠点（仁力克/尼利可/Nireco Korea）が再言及された。さらに、韮崎工場・京浜光膜・応用光研工業・西武電機の生産設備拠点、およびIMS Maco（CPC供給協力）が新規に出現した。

- + 韮崎工場
- + 京浜光膜（秦野）
- + 応用光研工業（福生）
- + 西武電機（八王子）
- + IMS Maco（CPC供給）

### 戦略的賭け

2026-06-22提出書類で、既存のDX推進・海外販売拡大・コア技術強化・応用光研工業/京浜光膜の子会社化への言及に加え、オプティクス事業の増産投資計画、IMSグループ協業（CPC供給開始）、為替予約ヘッジ方針、Nireco Korea Corporation等の株式取得・連結が新たに確認できたため、追加/追記を行う。

- + オプティクス増産の約20億円設備投資
- + IMS協業によるCPC供給開始
- + 為替予約による外貨建債務ヘッジ
- + Nireco Koreaの株式取得・連結

### 外部エクスポージャー

提出書類2026-06-22のExternal Exposuresにより、既存の地政学・為替・主要取引先設備投資変動の項目を追記し、気候変動・パンデミック・人口動態と労働市場変化・技術代替の再言及に伴って各エントリの成熟度を更新。加えて、IMSグループ等の協業・提携および主要サプライヤー・顧客との関係性に関する外部影響を新規エントリ追加。

- + IMS等協業先の関係性影響

### 製品

当該提出書類（2026-06-22）で、既存28件のうち13件の製品名が再言及された。あわせて、新規に「食品検査装置」「放射線測定機器」「光学薄膜製品」「合成光学結晶」「放射線測定用シンチレータ」「電子機器設計開発事業」「ペロブスカイト太陽電池用製造装置」「レーザ装置」の製品・カテゴリが確認できたため追加した。

- + 放射線測定機器
- + 光学薄膜製品
- + 合成光学結晶
- + 放射線測定用シンチレータ
- + 電子機器設計開発事業
- + ペロブスカイト太陽電池用製造装置
- + レーザ装置

### 技術

提出書類（2026-06-22）にて、コア技術（画像処理技術・センシング技術・光学技術）と品質管理/安全管理/ DX関連の再言及が確認された。さらに、光学結晶育成・結晶加工・成膜・レーザ製品に関するグループ横断プラットフォーム、および放射線計測機器・近赤外分析関連技術・ペロブスカイト太陽電池関連製造技術が新たに技術項目として明示されたため、新規追加と既存エントリの追記を行う。

- + 光学結晶・成膜・レーザ基盤プラットフォーム
- + 放射線計測機器関連技術
- + 近赤外分析関連技術
- + ペロブスカイト太陽電池製造技術

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）により、設備投資総額とR&D投資、配当方針の見直し予定について既存正準エントリを更新した。また、応用光研工業の子会社化・完全子会社化、京浜光膜の追加取得・完全子会社化、自己株式の取得・処分・消却の実施、Nireco Korea Corporationの株式取得・連結が新規に資本配分として追加された。

- + 応用光研工業の完全子会社化
- + 京浜光膜の完全子会社化
- + 自己株式の取得・消却等
- + Nireco Koreaの株式取得・連結

## 会社自身の言葉

### コーポレート・ガバナンス／内部統制

- 「コーポレート・ガバナンスの体制
  - 監査等委員会設置会社制度を採用
  - 取締役 6名（うち社外取締役 2名）、監査等委員会 3名（うち社外 2名）
  - 取締役会は月1回開催、重要事項を審議
  - 監査等委員会は月次・決算時に計画・監査を実施
  - 取締役会長は代表取締役社長の「中杉真一」
  - 2026年6月25日定時株主総会にて「取締役3名選任」「監査等委員2名選任」の議案を附議予定」 — 監査等委員会設置会社としての体制・取締役会運営・株主総会議案予定など
- 「内部統制システム
  - コンプライアンス委員会、内部監査室、財務報告体制の整備
  - 通報窓口・内部統制監査の実施」 — 内部統制システム（コンプライアンス委員会、内部監査室、通報窓口等）の整備・運用

### 企業戦略・投資・提携／グループ再編・拠点

- 「2026年3月 京浜光膜・応用光研工業を追加取得・完全子会社化」 — 京浜光膜・応用光研工業を追加取得し完全子会社化
- 「オプティクス事業の増産を本格化。今後数年間で約20億円の設備投資を想定。2029年3月期の稼働開始を目指す。」 — オプティクス事業の増産投資（規模・稼働開始目標）
- 「生産性向上・コスト削減・DX推進を通じた事業運営の効率化を推進。5年間の投資計画に合わせ、オプティクス事業の生産能力強化を中心とした大型投資を企図。」 — DX推進等による効率化と、生産能力強化を中心とした大型投資の企図
- 「2025年10月 応用光研工業株式会社の株式譲渡により子会社化（対価 822,000 千円、議決権 100%、取得日 2025/10/30）」 — 応用光研工業の株式譲渡による子会社化（対価・取得日・議決権100%）
- 「設備投資額：286 百万円
対象：生産設備・倉庫、デモ機・テスト機、IT更新、建物維持・改修
資金源：自社資金」 — 設備投資額・対象・資金源（自己資金）
- 「新規市場開拓と地域拡大を通じた市場シェアの拡大を推進。IMSグループとの協業を強化し、制御機器・検査機を国内外で拡販。」 — 新規市場開拓・地域拡大やIMSグループ協業による拡販の方針
- 「Nireco Korea Corporation（韓国） … 制御機器事業・検査機事業・営業・生産設備」 — Nireco Korea Corporation（事業内容・機能）
- 「ドイツ IMSグループのIMS Maco Services Pvt. Ltd.との協力でCPC（Center Position Control）の供給を開始。」 — IMS Maco Services Pvt. Ltd.との協力でCPC供給開始
- 「株式取得による完全子会社化
  -  応用光研工業株式会社の株式取得・子会社化
  -  取得価額：822,000 千円
  -  取得日：2025年10月30日」 — 応用光研工業の株式取得による完全子会社化の要点
- 「2025年10月応用光研工業を子会社化（現金対価 822,000千円）、」 — 応用光研工業子会社化の月・対価（現金）
- 「自己株式の取得・処分・消却等の実施状況あり」 — 自己株式の取得・処分・消却等の実施状況
- 「組織的に名指しされた企業は限定的だが、IMSグループ（ドイツ・IMSグループ、IMS Maco Services Pvt. Ltd.）およびErhardt+Leimerグループとの協業・提携が強化。」 — IMSグループおよびErhardt+Leimerグループとの協業・提携強化
- 「尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国） … 制御機器事業・検査機事業・営業・生産設備」 — 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（事業内容・機能）
- 「組織的に名指しされた企業は限定的だが、IMSグループ（ドイツ・IMSグループ、IMS Maco Services Pvt. Ltd.）およびErhardt+Leimerグループとの協業・提携が強化。外国拠点や主要サプライヤー・顧客との関係性に影響。」 — IMSグループ等との協業・提携が外国拠点や主要サプライヤー・顧客関係に与える影響
- 「仁力克股份有限公司（台湾） … 制御機器事業・検査機事業・営業・生産設備」 — 仁力克股份有限公司（台湾）（事業内容・機能）
- 「Nireco Korea Corporation 等の株式取得・連結」 — Nireco Korea Corporation等の株式取得・連結
- 「八王子事業所 分室（東京都八王子市） … 検査機事業・研究開発・営業」 — 八王子事業所分室（検査機事業・研究開発・営業）
- 「2024年には京浜光膜を子会社化。」 — 2024年に京浜光膜を子会社化
- 「八王子事業所 本社（東京都八王子市） … 制御機器事業・検査機事業・オプティクス事業」 — 八王子事業所本社（各事業の位置づけ）
- 「相模原工場（神奈川県相模原市） … 制御機器事業・検査機事業」 — 相模原工場（制御機器事業・検査機事業）
- 「京浜光膜㈱（神奈川県秦野市） … オプティクス事業・生産設備」 — 京浜光膜（オプティクス事業・生産設備）
- 「西武電機㈱（東京都八王子市） … その他・研究開発・生産設備」 — 西武電機（その他・研究開発・生産設備）
- 「韮崎工場（山梨県韮崎市） … 制御機器事業・生産設備」 — 韮崎工場（制御機器事業・生産設備）
- 「応用光研工業㈱（東京都福生市） … 検査機事業・生産設備」 — 応用光研工業（検査機事業・生産設備）
- 「大阪営業所（大阪府吹田市） … 営業活動」 — 大阪営業所（営業活動）

### 製品・技術領域（制御／検査／オプティクス）

- 「ペロブスカイト太陽電池用製造装置（検査・製造設備用途としての適用が進展中）」 — ペロブスカイト太陽電池向け製造装置（検査・製造用途の適用）
- 「プロセス制御装置」 — プロセス制御装置
- 「自動識別印字装置」 — 自動識別印字装置
- 「渦流式溶鋼レベル計」 — 渦流式溶鋼レベル計
- 「印刷品質検査装置」 — 印刷品質検査装置
- 「無地検査装置」 — 無地検査装置
- 「近赤外分析システム」 — 近赤外分析システム
- 「食品検査装置」 — 食品検査装置
- 「レーザ関連製品」 — レーザ関連製品
- 「光学部品」 — 光学部品
- 「放射線測定機器」 — 放射線測定機器
- 「光学薄膜製品」 — 光学薄膜製品
- 「放射線測定用シンチレータ」 — 放射線測定用シンチレータ
- 「IMS Maco Services Pvt. Ltd.（インド）との協力でCPC（Center Position Control）の供給を開始。」 — IMS Maco Services Pvt. Ltd.との協力でCPC供給開始
- 「IMS Maco Services Pvt. Ltd.との協力でCPC（Center Position Control）の供給を開始」 — CPC（Center Position Control）の供給開始に関する表現（IMS協力）
- 「耳端位置制御装置」 — 耳端位置制御装置
- 「板幅計」 — 板幅計
- 「張力制御装置」 — 張力制御装置
- 「見当合わせ制御装置」 — 見当合わせ制御装置
- 「糊付け制御装置」 — 糊付け制御装置
- 「合成光学結晶」 — 合成光学結晶
- 「レーザ装置」 — レーザ装置

### 研究開発・人材／サステナビリティ・リスク管理・ヘッジ

- 「研究開発ではセンシング技術・画像処理技術・光学技術をコアとした適用拡大を推進。」 — 研究開発でのセンシング・画像処理・光学技術の適用拡大
- 「光学結晶育成・結晶加工・成膜・レーザ製品に関するグループ横断プラットフォーム」 — 光学結晶育成・加工・成膜・レーザ製品に関するグループ横断プラットフォーム
- 「金額総額：705 百万円
内訳
  - 制御機器事業：228 百万円
  - 検査機事業：271 百万円
  - オプティクス事業：205 百万円」 — 研究開発費の総額と事業別内訳
- 「人材戦略: 多様性の確保・年齢・性別・国籍に拘らない採用・教育インフラの整備・グループ間人材交流の推進・在宅勤務・フレックスタイムの導入」 — 人材戦略（多様性確保、採用・教育インフラ、在宅勤務・フレックスタイム等）
- 「画像処理技術」 — 画像処理技術
- 「センシング技術」 — センシング技術
- 「光学技術」 — 光学技術
- 「2027年3月期以降、方針を「連結配当性向 50%以上かつ DOE3%以上」に変更予定」 — 配当方針の変更予定（連結配当性向・DOEの目標）
- 「SDGs推進・多様性の確保・人権尊重・公正・適正な処遇
  - 取締役会でサステナビリティのリスク・機会を議論
  - 多様性の確保（年齢・性別・国籍に拘らない採用・教育）
  - 環境配慮・エネルギー削減・資源再利用
- 脱炭素・気候変動関連の取り組みはCSR報告書で公表」 — サステナビリティ（SDGs推進、多様性の確保、人権尊重、公正・適正な処遇、環境配慮等）
- 「地政学リスクとして、中東情勢の緊迫化、ロシア・ウクライナ情勢、米国の通商・関税政策、中国の景気動向等を踏まえた不確実性が業績・財務状況に影響する可能性。」 — 地政学リスク（中東情勢、ロシア・ウクライナ、米国の通商・関税、中国景気等）
- 「世界経済の不透明感、インフレの亢進、物価上昇、需給動向の変動により需要に影響が生じ得ると認識。特に鉄鋼・非鉄金属、紙・印刷、半導体などの設備投資動向が業績に影響。」 — 世界経済・インフレ・物価・需給動向などによる需要影響認識（設備投資動向も含む）
- 「品質管理手法・環境関連技術・DX関連技術」 — 品質管理手法・環境関連技術・DX関連技術
- 「ヘッジ戦略として為替予約を適用。外貨建営業債務のヘッジ。ヘッジ有効性はキャッシュ・フローの変動の累計を比較して評価。」 — 為替予約によるヘッジ（ヘッジ対象、ヘッジ有効性評価）
- 「放射線計測機器・近赤外分析関連技術・ペロブスカイト太陽電池関連製造技術」 — 放射線計測・近赤外分析・ペロブスカイト関連製造技術
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、サステナビリティ・人的資本関連のリスクと機会を認識。」 — サステナビリティ／人的資本に関するリスクと機会の認識（気候変動、パンデミック等）