# ニレコ（6863） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6863/disclosure/20261112576689
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6863

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、半導体・光学関連などの需要回復を背景に増収増益となった。業績の進捗とYGKの子会社化を踏まえ、通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も40円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、通期予想の修正理由として「現在までの業績進捗や株式会社YGKのグループ入りの影響など」を挙げている。中間期の増収増益については、主要顧客の設備投資が総じて回復傾向にあったこと、半導体製造・検査装置関連の需要が堅調だったこと、光学部品の旺盛な需要やレーザ装置の販売、応用光研工業の業績寄与などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6275,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 営業利益: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 経常利益: {"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":818,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- １株当たり当期純利益: 38円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.7,"前期末":82.6}
- 総資産: {"value":20581,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":779,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-341,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-516,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4340,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"経常利益":{"value":2370,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1740,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":13200,"営業利益":2000,"経常利益":2100,"親会社株主に帰属する当期純利益":1500},"revised_forecast":{"売上高":13600,"営業利益":2300,"経常利益":2370,"親会社株主に帰属する当期純利益":1740},"change":{"売上高":400,"営業利益":300,"経常利益":270,"親会社株主に帰属する当期純利益":240},"change_rate":{"売上高":3,"営業利益":15,"経常利益":12.9,"親会社株主に帰属する当期純利益":16},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":40,"change":"株式分割前後の表示のため単純比較不可。株式分割調整後は29.67円相当から40円へ増加","change_rate":"株式分割調整後で約34.8％増","unit":"円／株（前期実績は分割前、今期予想は分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":8957,"unit":"百万円","比較":"前期末比35.0％増"}}
- 減価償却費: {"value":141973,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":238001,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月30日に株式会社YGKの株式取得を決議し、2026年11月20日付で子会社化する予定。YGKは半導体用ウエハ検査装置等を手掛ける。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 22050000
- 期末自己株式数: 543399
- 業績の増減要因: 主要取引先の設備投資が総じて回復傾向となり、半導体製造・検査装置関連の需要が堅調だった。制御機器事業では鉄鋼・非鉄金属分野の売上高・利益が増加し、検査機事業では応用光研工業の業績寄与で増収となった一方、一部案件の原価負担により損失が拡大した。オプティクス事業では半導体製造・検査装置向け光学部品の旺盛な需要、レーザ装置の販売、応用光研工業の光学結晶の業績寄与により大幅な増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は6,275百万円、通期予想は13,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は6,275百万円、営業利益は960百万円。通期予想は売上高13,600百万円、営業利益2,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高6,275百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益960百万円（同31.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益818百万円（同62.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期5,051百万円から6,275百万円、営業利益は728百万円から960百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益960百万円、経常利益1,011百万円、親会社株主に帰属する中間純利益818百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回発表予想の営業利益は2,300百万円、前期実績は1,701百万円、対前期増減率は35.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期実績は89円、今期予想は40円。「2026年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額」、「2027年3月期（予想）については、当該株式分割後の金額を記載」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益238,001千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「制御機器事業はセグメント利益698百万円（前年同期比1.7％増）、検査機事業はセグメント損失169百万円（前年同期セグメント損失17百万円）、オプティクス事業はセグメント利益745百万円（同75.6％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高6,275百万円・営業利益960百万円、前年同期の売上高5,051百万円・営業利益728百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期84.7％、2026年3月期82.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は779百万円（前年同期628百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造・検査装置関連の需要は堅調」、「半導体製造・検査装置業界向け光学部品の旺盛な需要が継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・セグメント利益は記載されているが、要因別の金額または数量によるブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は…総じて回復傾向」、「半導体製造・検査装置関連の需要は堅調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期での黒字化を見込んでいます」、「11月20日付で子会社化する予定です」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期予想の前回発表日は「2026年9月29日公表」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の回復に弱さ」、「中東情勢や金融資本市場の変動」、「輸出や物価の動向にも引き続き留意が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割」、「前期実績の1株当たり当期純利益については、株式分割前の数値を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月30日に株式会社YGKの株式を取得することを決議し、11月20日付で子会社化する予定です。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は8,957百万円（前期末比35.0％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は8,957百万円」、制御機器事業3,628百万円、検査機事業1,306百万円、オプティクス事業3,891百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期から2031年3月期までの5カ年を対象とする新たな中期経営計画『NIRECO-VISION 100』を策定」、「オプティクス事業を成長の中核に据え…制御機器事業における安定成長…検査機事業における…リソース集中」。」）