# ニレコ（6863） 株式会社YGKの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6863/disclosure/20261030561477
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6863

## 何が変わったか

ニレコは、株式会社YGKの個人株主6名から全400株を取得し、YGKを議決権所有割合100.0％の子会社にすることを決めた。取得価額は1,600百万円で、株式取得は2026年11月20日に実行予定。

## 会社が挙げた理由

YGKの半導体ウエハ検査技術・ノウハウ、製品開発力、顧客基盤がニレコの技術・事業基盤と補完的であり、技術情報・顧客情報・市場情報の共有などにより製品開発力と販売力を強化し、半導体製造・検査装置分野の事業機会を拡大できると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 高石 修二、他個人株主5名
- 対象会社の名称: 株式会社YGK
- 対象会社の事業内容: 半導体用ウエハ検査装置等の設計、製造及び販売
- 対象会社の所在地: 山梨県南アルプス市
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1994 年 4 月
- 対象会社の売上高: 1,016 百万円（2026 年 6 月期）
- 対象会社の営業利益: 443 百万円（2026 年 6 月期）
- 対象会社の当期純利益: 297 百万円（2026 年 6 月期）
- 対象会社の純資産: 886 百万円（2026 年 6 月期）
- 取得価額: 株式会社 YGK の普通株式 1,600 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）6 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400 株（議決権の数：400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 約6億円を想定（算定中・未確定。償却期間などは2027年3月期第3四半期決算で確定予定）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績への影響は現時点では確定しておらず、YGKを第4四半期会計期間から連結することを前提に、2026年11月13日予定の第2四半期決算発表のタイミングを目途に新たな業績予想等を公表予定
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 30 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月 20 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: YGKをニレコグループに加え、技術情報・顧客情報・市場情報の共有などを通じて製品開発力・販売力を強化すると記載。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を取得し、子会社化すること」「取得株式数 400株」「異動後の所有株式数 400株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「YGKの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「山梨県南アルプス市」および相手先「高石 修二（山梨県南アルプス市）ほか5名」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式会社YGK…取得価額 16億円」「半導体検査分野の拡充」「半導体検査装置を事業ポートフォリオへ追加」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年3月期連結業績に与える影響については、現時点では確定しておりません」「11月13日に予定している…決算の発表のタイミングを目途に公表する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「発生が見込まれるのれんについては、現在算定中であり未確定ではあるものの、約6億円を想定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな業績予想等については…公表する予定」「中期経営計画…についても、数値目標の修正を行う予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月30日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社YGKの普通株式 1,600百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）6百万円」「合計（概算額）1,606百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載はあるが、DCF法、市場株価法、類似会社比較法等の算定手法に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式会社YGKの普通株式 1,600百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名「株式の取得（子会社化）」、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「高石 修二（山梨県南アルプス市）ほか5名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人との間に、資本関係・人的関係・取引関係はありません」「関連当事者への該当状況：該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として2024年6月期、2025年6月期、2026年6月期の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「売上高「497百万円、614百万円、1,016百万円」、営業利益「101百万円、211百万円、443百万円」、当期純利益「76百万円、158百万円、297百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SiC/GaNウエハ表面パーティクルスキャナ」「ガラス基板全面を非接触で高速検査」「企業や大学・研究所向けにパーティクル測定装置を提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「半導体ウエハの表面キズや異物を検出する微細検査技術及びノウハウを有しています」「技術情報…の共有等による製品開発力…の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術情報、顧客情報及び市場情報の共有などを通じて、製品開発力及び販売力の強化を図ってまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績予想及び将来の予測等…潜在的なリスクや不確実性を含んでおります」「連結業績に与える影響については、現時点では確定しておりません」「のれん…現在算定中であり未確定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月30日」「株式譲渡契約締結日 2026年10月30日（予定）」「株式譲渡実行日 2026年11月20日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…1,600百万円」「取得株式数 400株」「議決権所有割合：100.0％」「のれん…現在算定中であり未確定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「アドバイザリー費用等」の記載はあるが、価格・比率の公正性を担保する手続に関する具体的記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する手続の記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社がニレコグループに加わることにより…強化を図ってまいります」一方、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載なし。」）