# ニレコ（6863） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6863/disclosure/20260723598122
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6863

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員に対し、金銭報酬債権を現物出資する形で、譲渡制限付株式として自己株式33,690株を処分することを決議した。株式分割後の株数・価額が記載されている。

## 会社が挙げた理由

対象者が当社株式を保有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を深め、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式33,690株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき904円
- 発行価額の総額: 30,455,760円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の現物出資による処分のため、通常の資金調達ではない。金銭報酬債権合計30,455,760円（取締役10,848,000円、執行役員・従業員19,607,760円）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社に開設する専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値904円（株式分割適用後）。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役・執行役員は払込期日から、当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。対象従業員は使用人の地位を退職する日又は同事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役・執行役員は、払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役又は執行役員の地位にあったこと、又は死亡による退任。対象従業員は、休職せず執行役員又は使用人の地位にあり、退職時又は転籍時に当社の管理職に着任して5年（休職期間を除く）を経過していること。
- 無償取得の事由: 正当な理由なく所定の地位を退任・退職した場合、解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式がある場合、譲渡制限期間中に拘禁刑以上の刑に処せられた場合、故意又は重大な過失により当社に損害を与えた場合、企業価値を損ね信義誠実の原則に反する場合、その他取締役会が無償取得を相当と決定した場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 取締役に対する金銭報酬債権10,848,000円、執行役員・従業員に支給される金銭債権19,607,760円。なお、対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株を3株に分割。基準日2026年7月31日、効力発生日2026年8月1日。
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月23日開催の第97回定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び株式数の上限について承認。今回の処分は2026年7月23日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年5月29日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」の通り」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 30,455,760円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員 64名 9,690株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名及び執行役員5名、従業員64名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役3名及び執行役員5名、従業員64名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象となる執行役員5名及び従業員64名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である904円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき904円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、可決承認しております」）