# ニレコ（6863） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6863/disclosure/20260514534787
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6863

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が2.5％増えた一方、営業利益は10.8％減る増収減益となった。2027年3月期は増収増益を予想し、年間配当を89円から105円へ増やすとともに、株主還元目標を配当性向50％以上・DOE3.0％以上へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

インフレの亢進などにより増収減益となった。オプティクス事業製品への強い需要、制御機器事業の堅調な売上高、応用光研工業株式会社のグループ加入が業績を支えた一方、利益面では高利益率製品の販売割合が高かった前期の反動や売上原価の上昇、検査機事業の先行投資による費用増加などが影響した。株主還元方針の強化と特別配当は、事業拡大に向けた大型投資の企図、株主価値向上、政策保有株の売却想定を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11022,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":1701,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}
- 経常利益: {"value":1794,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1441,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- １株当たり当期純利益: 196.75円
- 売上高営業利益率: 15.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.6%","前期末":"85.7%"}
- 総資産: {"value":20588,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17072,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1861,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":776,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1506,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4406,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"純利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":105,"change":16,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 51.8%
- 株主還元方針: 連結配当性向50%以上かつDOE3.0%以上を目標（従来は連結配当性向45%以上かつDOE2.5%以上）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"unit":"千円","内訳":[{"地域":"日本","value":8782495},{"地域":"東アジア","value":1467114},{"地域":"欧州","value":309010},{"地域":"アメリカ","value":102756},{"地域":"その他","value":361599}]}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":6637,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}}
- 減価償却費: {"value":268623,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":29570,"unit":"千円","対象資産":"検査機事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":91733,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":32840,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":64054,"unit":"千円"},{"項目":"在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益","value":9163,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":29570,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["応用光研工業株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7350000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":192363,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インフレの亢進などにより増収減益。オプティクス事業製品への強い需要、制御機器事業の堅調な売上高、応用光研工業株式会社のグループ加入が高水準の業績を支えた一方、前期の高利益率製品の販売割合の反動、売上原価の上昇、検査機事業の先行投資による費用増加などが利益に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「11,022百万円（前年同期比2.5％増）」、営業利益「1,701百万円（前年同期比10.8％減）」、経常利益「1,794百万円（前年同期比11.5％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,441百万円（前年同期比7.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比「2.5％増」、営業利益の前年同期比「10.8％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,701百万円、経常利益1,794百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,441百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「1,701百万円」、2027年３月期通期営業利益予想「1,900百万円（前年同期比11.7％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期年間配当「89.00円」、2027年３月期年間配当予想「105.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50%以上かつDOE3.0%以上を目標」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「197,790千円」、特別損失合計「29,570千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「検査機事業において減損損失を計上しています」「当連結会計年度において29,570千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「制御機器事業「セグメント利益1,398百万円（前年同期比10.1％減）」、検査機事業「前年同期比では損失幅が縮小」、オプティクス事業「セグメント利益1,024百万円（前年同期比4.1％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年3月期「15.4％」、2025年3月期「17.7％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年３月期82.6％」「2025年３月期85.7％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期1,861百万円」「2025年３月期1,303百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレの亢進などにより前連結会計年度に比べ増収減益」」「売上原価の上昇などから前年同期比で減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・セグメント利益と前年同期比が記載され、個別要因は文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策」「応用光研工業株式会社を子会社化」「増産に向けた検討を本格化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」」「1,900百万円を想定しています」」「今後の予測が困難であることから、織り込んでいません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」と各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の不確定的な通商政策」「中東情勢の緊迫」「金融資本市場の変化や為替の大幅な変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）応用光研工業株式会社」「当連結会計年度の第４四半期会計期間より応用光研工業株式会社の放射線計測装置が本セグメントに加わった」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）応用光研工業株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は…6,637百万円（前年同期比28.5%増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は…6,637百万円」」）