# ニレコ（6863） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6863/disclosure/20240722552816
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6863

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員75名に対し、報酬債権を現物出資する形で普通株式14,310株を新たに発行することを決議しました。発行株式には、退任・退職時などまで譲渡制限が付きます。

## 会社が挙げた理由

対象者の経営参画意識を高め、株主との価値共有を深めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式14,310株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,424円
- 発行価額の総額: 20,377,440円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額20,377,440円、差引手取概算額は本金銭報酬債権の現物出資によるためnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2024年8月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまでの間、みずほ証券株式会社の専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2024年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,424円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役及び執行役員は、払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。対象従業員は、使用人の地位を退職する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役及び執行役員は、払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったこと、又は死亡による退任。対象従業員は、払込期日から休職せず当社の執行役員又は使用人のいずれかの地位にあり、退職時又は転籍時に当社の管理職に着任して5年を経過していること。
- 無償取得の事由: 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時までに、正当な理由なく対象取締役・執行役員又は従業員の地位を退任・退職等した場合。その他、譲渡制限解除時点で解除されていない場合、譲渡制限期間中に禁固刑以上の刑に処せられた場合、故意又は重大な過失で会社に損害を与えた場合、企業価値を損ね信義誠実の原則に反する場合等。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 対象取締役の金銭報酬債権8,188,000円、執行役員及び従業員の金銭債権12,189,440円。対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed（株式管理会社としてみずほ証券株式会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び普通株式の発行・処分について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、…本新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式14,310株を発行することを決議」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行に関するお知らせ」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年5月29日付『譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ』のとおり、当社は…本制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「経営参画意識を高め…株主の皆様と一層の価値共有を深める事で、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額20,377,440円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式14,310株を発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役3名、当社執行役員3名、当社従業員69名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役3名及び執行役員3名、従業員69名」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役…3名、当社執行役員3名、当社従業員69名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象となる執行役員3名及び従業員69名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,424円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,424円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式14,310株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日まで」「使用人の地位を退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において…年額30百万円以内…普通株式の総数は年20,000株以内とすることについて可決承認」）