# ニレコ（6863） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6863/disclosure/20240525507763
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-27
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6863

## 何が変わったか

EY新日本有限責任監査法人が2024年6月25日の定時株主総会終了時に任期満了で退任し、株主総会への付議を経てアーク有限責任監査法人へ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

監査継続年数が長期にわたり、監査環境の変化で監査報酬が増加傾向にあるため、新たな視点、事業規模に適した監査対応、監査費用の相当性などを総合的に検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2024年5月27日（異動を決議した日）。異動予定年月日は2024年6月25日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ニレコ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査継続年数が長期にわたっており、監査環境の変化により監査報酬が増加傾向にあることなどの観点から、新たな視点での監査、事業規模に適した監査対応、監査費用の相当性を総合的に検討した結果
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月25日開催予定の第98回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会の終結の時をもってEY新日本有限責任監査法人が任期満了で退任し、アーク有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響額や特別損失、業績予想への影響に関する記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな会計監査人として アーク有限責任監査法人を選任するものであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には業績予想の修正・維持に関する記載がありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬が「増加傾向」と記載されているものの、金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である EY 新日本有限責任監査法人」および「新たな会計監査人として アーク有限責任監査法人」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬が増加傾向にある」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2024 年６月 25 日」と記載されていますが、会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月 27 日」および「2024 年６月 25 日（第 98 回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アーク有限責任監査法人」および「EY 新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「就任・退任する会計監査人の名称と「2024 年６月 25 日」は示されていますが、金額・比率の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該議案を 2024 年６月 25 日開催予定の第 98 回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」で、過去の開示に関する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024 年６月 25 日開催予定の第 98 回定時株主総会」への付議は記載されていますが、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」および「2024 年６月 25 日開催予定の第 98 回定時株主総会に…付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が長期にわたっており、監査環境の変化により監査報酬が増加傾向にあることなどの観点」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ニレコ」、対象について「当社の会計監査人」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人選任の件」として定時株主総会に付議する旨が記載されています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「新たな視点での監査を期待」し、「監査費用の相当性を総合的に検討」したと記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）