# ニレコ（6863） 法定事後開示書類（ミヨタ精密株式会社）（合併）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6863/disclosure/20240401563953
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-01
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6863

## 何が変わったか

株式会社ニレコが完全子会社のミヨタ精密株式会社を吸収合併し、2024年4月1日に効力が発生した。ニレコはミヨタ精密の資産・負債など一切の権利義務を承継した。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社の関係にあるため、合併に際して株式その他の金銭等の交付は行わないと記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ニレコによるミヨタ精密株式会社の吸収合併
- 決定機関: 株式会社ニレコおよびミヨタ精密株式会社の取締役会
- 決定日: 2023年12月25日
- 実施日: 2024年4月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし
- 数量・規模: ミヨタ精密株式会社の発行済み全株式を株式会社ニレコが保有
- 業績への影響: 本合併後の吸収合併存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない
- 理由: 吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社は完全親子会社の関係にあるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項本文、第796条の2、第797条、第799条、第921条、第782条第1項、第794条第1項、第795条第1項
- 関連する過去の開示: 2023年12月25日付の吸収合併契約、2024年2月15日付の事前開示書面および官報合併公告
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2024年4月1日から2週間以内に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本合併に関し、会社法第801条第1項及び同法施行規則第200条に定める事項は、以下のとおりです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「株式会社ニレコによるミヨタ精密株式会社の吸収合併」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「ミヨタ精密株式会社の資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継しました。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社の株主1名（保有株式のうち反対通知に係る株式数48,800株）より当社に対して本合併に反対する旨の通知がありました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年4月1日を効力発生日として」「反対通知に係る株式数48,800株」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2024年2月15日から2024年3月15日まで」「48,800株」「会社法第801条第1項」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「ミヨタ精密株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2024年4月1日を効力発生日」「2024年4月1日から2週間以内に行う予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年12月25日付で…締結した合併契約に基づき、2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本合併を行いました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年12月25日付で…締結した合併契約」「2024年2月15日付の事前開示書面」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本合併に関し…吸収合併を行いました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年4月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年4月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社ニレコは2023年12月25日の取締役会において、ミヨタ精密株式会社は2023年12月25日の取締役会において…実施することを承認し、吸収合併契約を締結いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「吸収合併を行いました。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都八王子市石川町2951番地4」「神奈川県相模原市緑区下九沢1675番地2」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「資産・負債およびその他の権利義務の一切を承継しました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年4月1日から2週間以内に行う予定です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした。」）