# ニレコ（6863） 法定事前開示書類（ミヨタ精密株式会社）（合併）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6863/disclosure/20240213534857
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6863

## 何が変わったか

株式会社ニレコとミヨタ精密株式会社が、完全親子会社間で吸収合併契約を締結した。2024年4月1日に、ミヨタ精密を消滅会社、ニレコを存続会社として合併する予定である。

## 会社が挙げた理由

吸収合併の実施に伴う会社法上の事前開示であり、合併の経済的理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ニレコによるミヨタ精密株式会社の吸収合併に係る事前開示
- 決定機関: 株式会社ニレコ及びミヨタ精密株式会社の取締役会
- 決定日: 2023年12月25日
- 実施日: 2024年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併後の吸収合併存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない。債務の履行の見込みはあると判断している。
- 理由: 吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が完全親子会社の関係にあるため
- 根拠となる規則: 会社法794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年4月1日に吸収合併の効力発生。事前開示開始日以降に事項の変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」「会社法794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「株式会社ニレコによるミヨタ精密株式会社の吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本合併後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月25日の取締役会」「2024年4月1日を効力発生日」「株式その他の金銭等の交付は行いません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年12月25日」「2024年4月1日」「会社法794条第1項」「会社法782条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「両社は2023年12月25日の取締役会において…承認し、吸収合併契約を締結いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ミヨタ精密株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日とする吸収合併」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を実施することを承認し、吸収合併契約を締結いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の参照記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年12月25日の取締役会において…承認し、吸収合併契約を締結いたしました」「2024年4月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月25日」「2024年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ニレコは2023年12月25日の取締役会において、ミヨタ精密株式会社は2023年12月25日の取締役会において…承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「現在のところ予測されていません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ニレコによるミヨタ精密株式会社の吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都八王子市石川町」「神奈川県相模原市緑区下九沢」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日を効力発生日」「本合併後の…債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」「会社法782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「よって、ここに本合併に係る事前開示をいたします」」）