# ニレコ（6863） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6863/disclosure/20230512569911
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6863

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に改善した。2024年3月期も増収増益を見込む一方、営業利益の伸びは小幅にとどまる。

## 会社が挙げた理由

主要取引先メーカーの設備投資が回復基調となり、サプライチェーン制約にも一部緩和の兆しが見られた。加えて、収益性の高い製品の割合が高かったこと、収益改善努力、生産性向上や部材調達への取り組みなどが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":9155,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":1182,"unit":"百万円","yoy_pct":109.7}
- 経常利益: {"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":93.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":111.9}
- １株当たり当期純利益: 117.40円
- 売上高営業利益率: 12.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"85.3%","前期末":"85.2%"}
- 総資産: {"value":17002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14605,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":135,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-91,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-476,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2752,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":47,"revised_forecast":48,"change":1,"change_rate":2.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.4%（予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":5529,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}}
- 減価償却費: {"value":267,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6349,"unit":"千円","対象資産":"オプティクス事業の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具・器具及び備品"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6349,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":7715249,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":385637,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要取引先メーカーの設備投資の回復、サプライチェーン制約の一部緩和、収益性の高い製品割合の上昇、収益改善努力、生産性向上など

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高9,155百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益1,182百万円（前年同期比109.7％増）、経常利益1,255百万円（前年同期比93.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円（前年同期比111.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比12.8％増」、営業利益は「前年同期比109.7％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,182百万円、経常利益1,255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は「1,182百万円」、2024年3月期通期予想は「営業利益1,190百万円（前年同期比0.6％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は「47.00」、2024年3月期予想は「48.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失6,349千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において6,349千円となります」「オプティクス事業において減損損失を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プロセス事業47.0％増、ウェブ事業7.5％増、検査機事業472.2％増、オプティクス事業84.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年3月期は「12.9％」、2022年3月期は「6.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末「85.3」、前期末「85.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　2023年３月期135」「2022年３月期849」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調」「顧客の設備投資意欲が回復に向かい、売上高、利益共に前年同期を大幅に上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益性の高い製品の割合が高かったことにより前年同期比で増加」「収益改善努力が奏功し、前年同期比で増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格高騰や物価上昇」「サプライチェーンの制約」、自社施策として「画像処理、センシング及び光学技術の強化」「生産性の向上や部材調達についての取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の業績につきましては」と断定する一方、「連結業績予想は…を見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および売上高・営業利益等の実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に起因した原油価格高騰や世界的なインフレの加速、金融資本市場の変化」「半導体業界の市場変動による影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は5,529百万円（前年同期比26.3%増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は5,529百万円（前年同期比26.3%増）」。」）