# ニレコ（6863） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6863/disclosure/20220512544738
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6863

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比2.8％増となった一方、営業利益は6.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は6.1％減となった。2023年3月期は、売上高13.3％増、営業利益41.9％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

世界経済や国内経済に回復が見られた一方、半導体・電子部品・樹脂部品などの供給不足によるサプライチェーンの混乱が影響した。事業別では、設備投資需要の回復や半導体関連需要が売上を押し上げた一方、原価上昇や収益性の低い大口案件が利益を圧迫した。また、画像処理・センシング・光学技術の強化、部材調達の適正化、西武電機株式会社の連結による事業基盤拡大に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":8117,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 経常利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- １株当たり当期純利益: 55.41円
- 売上高営業利益率: 6.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"85.2%","前期末":"87.8%"}
- 総資産: {"value":16152,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":849,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-359,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-393,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3168,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9},"経常利益":{"value":860,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":47.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 68.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":4376,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":276227,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["西武電機株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8305249
- 期末自己株式数: 975637
- 業績の増減要因: 設備投資需要の回復や二次電池・半導体関連の強い需要により一部事業の売上が増加した一方、サプライチェーン混乱、原価上昇、収益性の低い大口案件の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2.8％」、営業利益は「△6.2％」、経常利益は「2.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△6.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年3月期の売上高は「8,117百万円（前年同期比2.8％増）」、営業利益は「563百万円（前年同期比6.2％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益563百万円、経常利益650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益予想は「800百万円（前年同期比41.9％増）」、2022年3月期実績は「563百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は「38.00円」、2023年3月期予想も「38.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2022年3月期の配当性向は「68.6％」、純資産配当率は「2.0％」、2023年3月期予想の配当性向は「46.4％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で経常利益は「650,116千円」、税金等調整前当期純利益も「650,116千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度」「該当事項はありません」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プロセス事業のセグメント利益は「前年同期比24.0％減」、ウェブ事業は「20.7％減」、検査機事業は「前年はセグメント損失19百万円」から35百万円、オプティクス事業は「0.5％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「6.9％」、2021年3月期「7.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は87.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「849百万円（前年同期1,143百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「ウェブ事業について「原価の上昇や収益性の低い大口案件の影響により減収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サプライチェーンの混乱による制約」、「原価の上昇や収益性の低い大口案件」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの混乱」、自社施策として「部材調達の適正化による製品出荷への影響回避に努めました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、予想について「見込んでいます」、さらに「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と、売上高8,117百万円、営業利益563百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格高騰やウクライナ情勢、金融資本市場の変化などもあり、不透明な環境が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっていません」、および「西武電機株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は4,376百万円（前年同期比50.2%増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注残高は4,376百万円」、各事業の受注残高も記載されている。」）