# 収益認識会計基準の適用｜ミナトホールディングス（6862）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識時点と金額の基準を変更した。損益及び利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準について、契約資産・契約負債を含む表示方法とともに継続して開示している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を通期でも継続適用し、売上高等への影響額も開示している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-fy)
