# 取締役・従業員へのストック・オプション付与｜ミナトホールディングス（6862）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「この委任に基づき、平成29年12月20日に当社取締役会において、募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、平成30年１月12日に対象者に割り当てられました。付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役７名、当社及び当社子会社の従業員149名。新株予約権の数(個) 604。株式の数(株) 120,800。新株予約権の行使期間 平成33年12月21日～平成35年12月20日。」 — 取締役7名および当社・子会社従業員149名に対し、604個、対象株式120,800株の新株予約権を割り当てた。行使期間も平成33年12月21日から平成35年12月20日までと定めている。 (https://komori.app/company/6862/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当社は、平成30年６月22日開催の定時株主総会において、会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。」 — 既存の付与に加え、平成30年６月22日に取締役・監査役・従業員を対象とする新株予約権の無償発行枠を決議した。上限は1,600個、対象株式数は160,000株である。 (https://komori.app/company/6862/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役８名、当社の監査役３名。新株予約権の数(個)※ 196　(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数(株) 39,200　(注)１ 新株予約権の行使期間 平成34年４月24日～平成36年４月23日」 — 平成30年4月23日決議分として、当社取締役8名・監査役3名に196個、39,200株の新株予約権を付与し、平成34年4月24日から平成36年4月23日までの行使期間を設定した。 (https://komori.app/company/6862/filing/2018-q1)
- FY2021 再定義 「また、基本報酬とは別枠として、ストックオプションに代えて導入した取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬の限度額は、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、年額40,000千円以内（年間250千株以内）と決議いただいております。」 — 従来のストック・オプションに加え、取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度への移行が明示された。 (https://komori.app/company/6862/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「自己株式の数の減少74,000株の内訳は次の通りであります。2021年７月21日の取締役会決議による自己株式の処分74,000株。」 — ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する方針のもと、2021年7月に自己株式74,000株を報酬として処分した。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-fy)
- FY2025 達成 「権利行使期間　2022年12月22日～2024年12月21日」 — 2018年決議のストック・オプションは39,400株が行使され、13,600株が失効し、未行使残はなくなった。ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬への移行が実績として完了した。 (https://komori.app/company/6862/filing/2024-fy)
- 2026-05-27 引き上げ 「今般、M&Aによるグループ会社の増加に伴う対象子会社及び付与対象役員の増加、並びに近年における当社株価の上昇を含む株主価値の拡大を踏まえ、対象役員と株主のみなさまとの利害の共有を一層促進する観点から、譲渡制限付株式報酬の金額を見直し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役を対象として（以下「対象役員」といいます。）、譲渡制限付株式の付与のための報酬を、年額230百万円以内」 — 既存の譲渡制限付株式報酬について、M&Aによる対象子会社・付与対象役員の増加および株主価値の拡大を踏まえ、報酬枠を年額230百万円以内、発行・処分株式数を年500千株以内へ見直す議案が示された。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260527550176)
- 2026-07-22 前進 「本日、当社取締役会により、当社第71期事業年度に係る譲渡制限付株式報酬として、当社及び当社の子会社の取締役並びに執行役員（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。）48名及び監査等委員である取締役２名（社外取締役を含む。）（以下、「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計185,368,500円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式99,500株を割り当てることを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬への移行後の制度について、対象者50名への99,500株の割当てを取締役会で決議し、運用を具体的に進めた。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260722597611)
- 2026-08-19 達成 「当社は、2026年７月22日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式99,500株の処分について払込手続きが完了し、取締役・執行役員等への株式報酬の実行が具体化した。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260819522713)