# デジタルコンソーシアム構想による企業価値向上｜ミナトホールディングス（6862）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアムを形成し、これを拡大することでシナジーを創出し、企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を策定いたしました。そして本構想をグループ共通の方向性として認識し、実現を目指すため、コーポレートビジョンを「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」にアップデートいたしました。」 — 他企業との連携・M&Aによるコンソーシアム形成とシナジー創出を成長戦略の柱として新たに体系化し、グループ共通の方向性としてコーポレートビジョンを更新した。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「このような状況の中、当社グループにおきましては、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、事業拡大に取り組んでまいりました。」 — デジタルコンソーシアム構想が成長戦略として位置付けられ、エクスプローラの子会社化を含む連携・M&Aの実行段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社はデジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、新たに「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを策定いたしました。」 — デジタルコンソーシアム構想を成長戦略として位置付け、連携・M&A、コンソーシアム拡大、シナジー創出による企業価値向上を通期の経営戦略として再確認した。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当社は、前連結会計年度よりデジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、新たに「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを策定し推進しております。」 — デジタルコンソーシアム構想を成長戦略として推進し、他企業との連携・M&A、コンソーシアム拡大、シナジー創出による企業価値向上を継続している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。」 — デジタルコンソーシアム構想と同ビジョンを成長戦略として継続推進しており、経営方針・経営戦略に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/6862/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。」 — デジタルコンソーシアム構想と「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを成長戦略として継続推進している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。」 — デジタルコンソーシアム構想とビジョンを継続推進する中で、リバースの子会社化やクレイトソリューションズ株式譲渡を実施し、成長分野への資源配分を進めている。 (https://komori.app/company/6862/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。」 — 他企業との連携・M&A、コンソーシアム拡大、シナジー創出による企業価値向上を柱とするデジタルコンソーシアム構想とビジョンを継続推進している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタル コンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。」 — 他企業との連携・M&A、コンソーシアム拡大、シナジー創出による企業価値向上を柱とする構想とビジョンを継続して推進している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。」 — デジタル分野での連携・M&A、コンソーシアム拡大、シナジー創出による企業価値向上を柱とする構想とビジョンが継続して推進されている。 (https://komori.app/company/6862/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みの一環として、2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を連結子会社化いたしました。」 — デジタルコンソーシアム構想の実行として、音楽・映像・ライブ・エンターテインメント分野の2社を2025年5月1日付で連結子会社化した。 (https://komori.app/company/6862/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「なお、当社では2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得し、2025年６月30日現在の連結貸借対照表より両社を連結対象に含めております。」 — デジタルコンソーシアム構想の実行として、ブレーン及びダイキサウンドを取得し、連結対象に追加した。 (https://komori.app/company/6862/filing/2025-h1)
- 2026-04-01 前進 「当社は、M&Aによるグループの更なる拡大と共に、グループ会社間のシナジー創出による付加価値の増大を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略の柱と位置付けております。」 — デジタルコンソーシアム構想を成長戦略の柱と位置付け、その実行としてJJSとRIVの統合を完了したことが示された。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260401595855)
- 2026-04-24 前進 「近年は、デジタル分野における企業が連携することで新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含む戦略的なアライアンスを積極的に進めております。」 — ピーディックの全株式取得を決定し、デジタルコンテンツ制作技術をグループ内のデジタルサイネージソリューション、SNSマーケティング、コンテンツ事業と連携させる具体的な案件が示された。株式譲渡実行日は2026年4月28日予定である。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260424510205)
- 2026-05-12 前進 「さらに、2026年４月28日に株式会社ピーディック（以下「ピーディック」といいます。）を子会社化し、3DCG（3D Computer Graphics）を中心としたデジタルコンテンツ制作力に加え、グループ各社との連携を強化することで、顧客のマーケティングニーズに対する提案力向上を図ってまいります。」 — デジタルコンソーシアム構想に、3DCGを中心とするデジタルコンテンツ制作とマーケティング提案力が追加された。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260512524742)
- 2026-05-12 前進 「これからもデジタルコンソーシアムをさらに拡大してまいります」 — 複数の事業会社の追加と事業範囲の拡大を踏まえ、デジタルコンソーシアムをさらに拡大する方針が示された。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260512525765)
- 2026-06-04 前進 「2026年４月３日には、富士電工株式会社（以下「富士電工」といいます。）を子会社化し、同社が取り扱う芯線、管路材、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など幅広い商材を通じて、産業・インフラ分野における事業領域の拡大を図ってまいります。さらに、2026年４月28日に株式会社ピーディック（以下「ピーディック」といいます。）を子会社化し、3DCG（3D Computer Graphics）を中心としたデジタルコンテンツ制作力に加え、グループ各社との連携を強化することで、顧客のマーケティングニーズに対する提案力向上を図ってまいります。」 — デジタルコンソーシアム構想に基づくM&Aの対象が、産業・インフラ分野および3DCGを含むデジタルコンテンツ分野へ拡大した。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260603561416)
- FY2026 前進 「当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。」 — デジタルコンソーシアム構想の実行として、4社を連結し、音楽・映像・ライブ・プロモーション・システム関連領域へ拡大した。 (https://komori.app/company/6862/filing/2025-fy)
- 2026-07-22 前進 「本サービスは、当社グループが推進する「デジタルコンソーシアム構想」のもと、デジタルマーケティングセグメントの強化施策の一つとして展開するものであり、音楽コンテンツとデジタル技術を融合した新たな事業創出を目指す取り組みの一つです。」 — デジタルコンソーシアム構想について、ダイキサウンドとCoLabMixの技術・ノウハウを融合した音楽コンテンツとデジタル技術の新サービスとして具体化した。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260722597286)
- 2026-08-10 再掲 「当社グループは、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し、企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。」 — デジタルコンソーシアム構想を成長戦略とする位置付けが再確認された。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260807515724)
- 2026-08-10 前進 「M&Aによりブレイン、インテグ、富士電工が連結に加わり、業績を押し上げ」 — デジタルコンソーシアム構想について、M&Aによる連結範囲の拡大が業績寄与を伴って示された。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260810516766)
- 2026-08-14 再掲 「ミナトホールディングスはデジタルコンソーシアム構想のもと、事業領域の拡大とグループの成長を着実に進めてまいりました。」 — デジタルコンソーシアム構想の進展と、富士電工・ピーディックのグループ加入による事業基盤強化を再確認している。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260814520339)
- 2026-08-28 前進 「今後も、富士電工が長年培ってきた調達力・国内外のネットワーク・幅広い顧客基盤と、ミナトホールディングスグループ各社が持つ半導体・デジタル分野の技術やノウハウを掛け合わせることで、AI 関連分野や半導体製造装置をはじめとする産業機械関連分野などにおける事業機会の拡大及び企業価値の向上を図ってまいります。」 — 富士電工の調達力・ネットワーク・顧客基盤と、グループ各社の半導体・デジタル技術を組み合わせ、AI・産業機械関連分野で事業機会を拡大する方針が具体化された。 (https://komori.app/company/6862/disclosure/20260828527527)
