# 時価算定会計基準の適用｜ミナトホールディングス（6862）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から時価算定会計基準等を適用し、新たな時価評価の会計方針を将来にわたり適用するとした。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した時価算定会計基準等の新たな会計方針と、財務諸表への影響がないことが再確認された。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した時価算定会計基準等と財務諸表への影響がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。」 — 時価算定会計基準等の適用と、観察可能なインプットを最大限利用する新たな会計方針を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」 — 従来の時価算定会計基準の適用に加え、適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6862/filing/2022-q1)