# ミナトホールディングス（6862） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6862 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHPY.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、デジタルデバイスを中心に市場環境の改善や子会社の連結反映等により売上高・利益が大幅に増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高となりました。また、富士電工株式会社および株式会社ピーディックを新たに連結の範囲に含めたこと等に伴い、報告セグメントを5区分に変更しています。 ## 事業 ミナトホールディングスは、デジタルデバイス・デジタルエンジニアリング・ICTプロダツ・エレクトリカルマテリアルズ・デジタルマーケティングの5区分を報告セグメントとし、デジタル分野の連携強化と価値創出を成長戦略の柱として推進しています。2026年4月3日付で富士電工株式会社を連結子会社化し、同社の電線・ケーブル・ハーネス・電子部品・電材等の販売事業を取り込みました。さらに、2026年4月28日付でデジタルコンテンツ制作事業を営む株式会社ピーディックを取得、同社を新たに連結範囲に含めています。これに伴い、報告セグメントは「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」の5区分へ変更されました。デジタルデバイス事業では、汎用メモリの需給逼迫と価格上昇を背景に主要仕入先との安定取引を通じ、DIMM・SSD・eMMC等の需要を取り込み、販売価格の上昇も寄与して売上高・営業利益が大幅に増加しました。ICTプロダクツ事業は堅調な成長を示し、新たに連結に反映した子会社の効果も寄与しました。デジタルデバイスの販売拡大やICTプロダクツの成長、及び新規子会社の寄与により、2026年8月期の通期業績予想を上方修正しました。セグメント別の業績として、デジタルデバイスは売上高31,005百万円・前年同期比387.4%増、営業利益8,693百万円・前年同期比686百万円、デジタルエンジニアリングは売上高2,070百万円・前年同期比24.6%増、営業利益213百万円・前年同期比減少、ICTプロダクツは売上高7,451百万円・前年同期比増、営業利益653百万円、エレクトリカルマテリアルズは売上高6,605百万円・営業利益102百万円、デジタルマーケティングは売上高1,589百万円・営業利益15百万円となりました。なお、デジタルデバイス・デジタルマーケティング等の拡大に伴い、総資産は47,379百万円へ増加、純資産は14,370百万円へ増加しました。2027年3月期の通期見通しを2026年11月12日公表の修正要因として反映しています。なお、当中間連結会計期間において、デジタルデバイスのメモリ製品の販売拡大・収益性の改善、ICTプロダクツの販売拡大等が寄与しています。なお、2026年4月3日付で富士電工株式会社を、2026年4月28日付でピーディックを、それぞれ連結範囲に含めたことに伴う財務諸表上の影響が認められます。 ## 数字 - 研究開発費: 5百万円 - フリーキャッシュフロー: 55億円 ## セグメント - デジタルデバイス / 売上高 310億円 / 営業利益 87億円 - デジタルエンジニアリング / 売上高 21億円 / 営業利益 2億円 - ICTプロダクツ / 売上高 75億円 / 営業利益 7億円 - エレクトリカルマテリアルズ / 売上高 66億円 / 営業利益 1億円 - デジタルマーケティング / 売上高 16億円 / 営業利益 16百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出書類では、デジタルコンソーシアム構想の継続に加え、富士電工・ピーディックの連結子会社化を起点とする報告セグメント5区分化が明確化された。また、日本ジョイントソリューションズによるリバース吸収合併が資本業務・連結範囲拡大の文脈で再掲されたため、該当エントリの言及追記と、新たな組織再編施策エントリを追加した。 - + リバース吸収合併 ### 製品 本提出書類では、デジタルデバイス事業の主要製品としてeMMCが明示されたほか、富士電工の取得により電線・ケーブルに加えてハーネスの販売事業が取り込まれた。また、既存のDIMM/SSD/電線・ケーブル販売、ならびにピーディック取得に関連する3DCGコンテンツ制作力、デジタルマーケティングの拡大に関連するデジタルマーケティング支援について、当該事業の連結反映・業績寄与の記載を追記する。 - + eMMC（組込みマルチメディア） - + ハーネス販売 ### 資本配分 本提出書類では、富士電工・ピーディックの子会社化（連結反映）とリバースの吸収合併が資本配分として再言及された。あわせて、当中間期の研究開発費総額の開示、富士電工取得に関する三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約（1,400,000千円）の記載、2026年10月27日取締役会の配当（1株当たり24.00円）が新たに確認できた。 - + 富士電工取得向け借入契約 - + 当中間期研究開発費5百万円 - + 期末配当1株24円2026年10月決議 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、富士電工とピーディックの連結子会社化に伴う能力獲得の進捗（連結反映・販売貢献）が再言及された。また、報告セグメントを「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」を含む5区分へ変更した結果として、各セグメントの当中間期業績が提示された。さらに、日本ジョイントソリューションズによるリバース吸収合併（組織統合）が明示されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 日本ジョイントソリューションズ吸収合併 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、富士電工株式会社およびピーディックの連結子会社化、ならびにリバースの吸収合併、これに伴う報告セグメント区分の変更、デジタルコンソーシアム構想の推進が明示されたため、関連する構造的ポジショニングを新規追加する。既存正準エントリ（規制・会計・ガバナンス・ESG目標）に対する追記対象の明示は確認できなかった。 - + 富士電工の連結子会社化 - + ピーディックの連結子会社化 - + リバースの吸収合併 - + 報告セグメント5区分変更 - + デジタルコンソーシアム構想推進 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲・報告セグメントの変更（M&A/取得・吸収合併） - 「これに伴い、報告セグメントは「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」の5区分へ変更されました。」 — 富士電工・ピーディックの取り込み等に伴う報告セグメント5区分への変更 - 「2026年4月3日付で富士電工株式会社を連結子会社化し、同社の電線・ケーブル・ハーネス・電子部品・電材等の販売事業を取り込みました。」 — 2026年4月3日付で富士電工を連結子会社化し、販売事業を取り込んだこと - 「さらに、2026年4月28日付でデジタルコンテンツ制作事業を営む株式会社ピーディックを取得、同社を新たに連結範囲に含めています。」 — 2026年4月28日付でピーディックを取得し、連結範囲に含めたこと - 「2026年4月28日付で…株式会社ピーディックを取得」 — ピーディック取得に関する重複記載（2026年4月28日付） - 「日本ジョイントソリューションズ株式会社の孫会社である株式会社リバースを吸収合併（実施日2026年4月1日、存続会社日本ジョイントソリューションズ株式会社、吸収合併消滅会社リバース、目的はリソースの戦略的配置・業務効率化・組織強化）」 — 日本ジョイントソリューションズ傘下のリバースを吸収合併し、リソース配置等を目的としたこと - 「2026年4月3日 富士電工株式会社を子会社化、同日付で同社の損益を連結に反映」 — 富士電工の子会社化により同社損益を連結に反映したこと - 「2026年4月28日 ピーディックを子会社化、同社の損益を第2四半期連結期間から反映」 — ピーディックの子会社化により第2四半期から損益を連結反映したこと ### 事業・市場環境と業績への寄与（メモリ/需要・価格、戦略） - 「中国および東南アジア地域に現地法人…加工拠点」 — 中国・東南アジアの現地法人や加工拠点の存在を示す説明 - 「主要仕入先との安定取引を通じ、DIMM・SSD・eMMC等の需要を取り込み、販売価格の上昇も寄与して売上高・営業利益が大幅に増加しました。」 — 主要仕入先との取引を通じたDIMM・SSD・eMMC需要の取り込みと販売価格上昇による増収増益 - 「DIMM・SSD・eMMC等の需要を取り込み、販売価格の上昇も寄与して売上高・営業利益が大幅に増加しました。」 — DIMM・SSD・eMMC需要取り込みと販売価格上昇による増収増益（重複記載） - 「半導体メモリ市場の需給逼迫・価格上昇、生成AI関連投資の拡大等が市場環境を形成しているとの説明がある。」 — 半導体メモリ市場の需給逼迫・価格上昇や生成AI投資拡大が市場環境を形成する説明 - 「デジタルコンソーシアム構想を成長戦略の柱として位置づけ、デジタル分野における他企業との連携やM&Aを進めてコンソーシアムを拡大し、シナジー創出と企業価値向上を目指しています。」 — デジタルコンソーシアム構想を成長戦略として連携・M&Aでシナジーを創出し企業価値向上を目指すこと - 「同社の電線・ケーブル・ハーネス・電子部品・電材等の販売事業を取り込みました。」 — 富士電工の電線・ケーブル・ハーネス・電材等の販売事業を取り込んだこと - 「デジタルデバイスの販売拡大やICTプロダクツの成長、及び新規子会社の寄与により、2026年8月期の通期業績予想を上方修正しました。」 — デジタルデバイス拡大等により通期業績予想を上方修正したこと ### 研究開発・資金関連（研究開発費/借入契約） - 「当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5百万円（5,000,000円）です。」 — 当中間連結会計期間の研究開発費総額の記載 - 「2026年4月3日、株式会社三菱UFJ銀行と金銭消費貸借契約を締結。債務の元本1,400,000千円、弁済期限2033年3月31日、富士電工株式会社による連帯保証、その他条件あり。」 — 三菱UFJ銀行との金銭消費貸借契約（元本、期限、連帯保証等）の概要 ### 株主還元（配当） - 「2026年10月27日取締役会 普通株式 計 178,825千円、1株当たり 24.00円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月17日、配当の原資 利益剰余金」 — 2026年9月30日基準の中間配当（24.00円/株、効力発生日等）に関する記載 - 「2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 103,733千円、1株あたり 14.00円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月30日、配当の原資 利益剰余金」 — 2025年3月31日基準の配当（14.00円/株、効力発生日等）に関する記載 - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 133,925千円、1株あたり 18.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資 利益剰余金」 — 2026年3月31日基準の配当（18.00円/株、効力発生日等）に関する記載