# ミナトホールディングス（6862） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6862 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKH4.pdf ## 要点 当連結会計年度は、株式会社ブレーンおよびダイキサウンド株式会社を子会社化したこと等により、売上高・利益が大きく増加し、過去最高益となりました。一方で、株式会社ブレーンに係る減損損失などの特別損失も計上しています。 ## 事業 Minato Holdingsはデジタルデバイス/デジタルエンジニアリング/ICTプロダクツを柱とするセグメント構成を持ち、2026年4月時点でエレクトリカルマテリアルズおよびデジタルマーケティングといった新セグメントを導入予定。連結子会社13社および関係会社2社を含む組織体制で、デジタルデバイス/デジタルエンジニアリング/ICTプロダツの各セグメントで事業を展開。中期経営計画2027では売上高480億円、営業利益25億円、ROE15%以上、自己資本比率30%以上を目標。グループ成長の柱はデジタルコンソーシアム構想を軸としたM&A・資本業務提携の推進。2026年4月には富士電工を子会社化、4月にはピーティックを子会社化、グループ内連携を強化。サステナビリティはQOL向上・地球環境保全・人材ダイバーシティ・健康経営・経営基盤強化の4マテリアリティを設定。女性管理職比率は2027年3月期10.0%を目標、外国人雇用比率は2027年3月期8.0%目標を維持。主要事業領域はデジタルデバイス（DIMM/SSD/メモリーモジュール）、デジタルエンジニアリング（ROM書込み・デバイスプログラマ・ODM/EMS等）、ICTプロダツ（テレワーク、周辺機器、デジタル会議機器、Webサイト構築・スタジオ・ライブエンターテインメント等）を含む。売上環境は半導体市場の需給逼迫と価格上昇を背景に堅調。グローバル展開・新規事業投資を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 10百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -60億円 - 従業員数: 339人 ## セグメント - デジタルデバイス / 売上高 22百万円 / 売上構成比 60.9% / 営業利益 4百万円 / 営業利益率 19.1% - デジタルエンジニアリング / 売上高 4百万円 / 売上構成比 9.7% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 12.6% - ICTプロダツ / 売上高 9百万円 / 売上構成比 25.5% / 営業利益 1百万円 / 営業利益率 5.8% ## 地域別 - 日本 / 売上高 31百万円 / 83.8% - アジア太平洋 / 売上高 6百万円 / 16.2% - その他 / 売上高 0百万円 / 0.04% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-25提出書類で、DRAM/NAND等の半導体関連部材価格リスクの再言及、設備/関係会社として港御（香港/上海）・サンマックス・テクノロジーズおよびミナト・アドバンスト関連拠点の記載、ROM書込みサービスの再言及が確認された。加えて、富士電工およびピーディックの子会社化に伴う販売/制作体制（ディストリビューション相当）の新規追加がある。 - + 富士電工 販売網 - + ピーディック 3DCG制作 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）に基づき、既存の「デジタルコンソーシアム構想」「ブレーン・ダイキサウンド子会社化」「中期経営計画2027」「ROM書込み能力増強」「オートハンドラ設備投資」に言及追記を行うとともに、新規の連結子会社化（ブレイン/インテグ、富士電工、ピーディック）および新セグメント（エレクトリカルマテリアルズ、デジタルマーケティング）、研究開発（周辺機器開発）に関するエントリを追加した。 - + ブレイン・インテグ連結子会社化 - + 富士電工子会社化 - + ピーディック子会社化 - + エレクトリカルマテリアルズ新設 - + デジタルマーケティング新設 - + デバイスプログラマ周辺機器開発 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-25では、為替変動リスク（外貨建て取引）、DRAM/NAND等の価格変動リスク、地政学リスクに加え、半導体需給逼迫（生成AI関連需要を含む）への言及が確認された。一方で、規制・法令変更の一般的影響、自然災害・感染症等の異常事態リスク、主要取引先（ダイワボウ情報システム等）の列挙に基づく取引先依存の外部要因が新たに確認されたため、新規追加エントリを作成した。 - + 法令・規制変更による影響 - + 自然災害・感染症等の異常事態 - + 主要取引先依存（ダイワボウ等） ### 製品 2026-06-25提出の有価証券報告書では、既存の主要製品・サービス（DIMM/SSD、ROM書込み、デバイスプログラマ関連製品、テレワーク・デジタル会議機器、モバイルアクセサリ、Webサイト構築・システム開発）について言及がありました。また、2026年4月の新設計画（デジタルマーケティング、エレクトリカルマテリアルズ）や、3DCGを核とするデジタルコンテンツ制作力の推進が明記されたため、新規の製品・サービス項目を追加しました。 - + 3DCGコンテンツ制作力 - + デジタルマーケティング支援 - + 電線・ケーブル販売 ### 技術 提出日2026-06-25の有価証券報告書において、R&Dの重点技術としてROM書込み関連製品、デバイスプログラマ関連機材、オートハンドラが明示されたため、既存4エントリを追記更新した。あわせてピーディック子会社化に伴う「3DCGを中心としたデジタルコンテンツ制作力」を新規の技術エントリとして追加した。 - + 3DCGデジタルコンテンツ制作力 ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-25）では、研究開発投資（デバイスプログラマ関連）および株主還元（自己株式取得、配当方針）に関する記載が既存エントリに対応している。また、資本業務提携・M&Aとして富士電工、ピーディック、インテグ（ブレイン連動）、DediProg Technology Taiwan株式12%取得が新規に明示されたため追加エントリとした。 - + 富士電工の子会社化（取得） - + ピーディックの子会社化（取得） - + インテグの連結子会社化（孫会社化） - + DediProg株式12%取得（資本業務提携） - + 期末配当1株18円（2026年6月予定） - + 記念配当1株12円（2027年3月期予定） ### ケイパビリティ構築 2026-06-25提出の有価証券報告書に基づき、既存エントリ（デジタルコンソーシアム構想、ブレーン／ダイキサウンド子会社化）への追記に加え、新規の買収（インテグ、富士電工、ピーディック）、資本業務提携（DediProg Technology）、人材施策（人材ダイバーシティ目標）、R&D重点（デバイスプログラマ関連）、新セグメント新設（エレクトリカルマテリアルズ／デジタルマーケティング）、ガバナンス移行（監査等委員会設置会社への移行）を追加。 - + インテグ連結子会社化 - + 富士電工の子会社化 - + ピーディック子会社化 - + デディプログ資本業務提携 - + 人材ダイバーシティ推進 - + デバイスプログラマ関連開発 - + エレクトリカルマテリアルズ新設 - + デジタルマーケティング新設 - + 監査等委員会設置移行 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）で、既存の「監査等委員会設置会社への移行と委員会体制整備」が再言及されたほか、会計基準の適用（リース会計・後発事象会計）に関する注記、女性管理職比率および外国人雇用率の目標運用が新規に記載されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + リース会計基準適用のIFRS16簡素化 - + 後発事象会計基準の適用見込み2028 - + 女性管理職比率目標10%運用 - + 外国人雇用率目標8%運用 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・技術開発／製品・事業領域（デバイス・ROM書込み・周辺機器等） - 「研究開発費は当期10百万円。主な技術開発はデジタルエンジニアリング領域のデバイスプログラマ関連機材、ROM書込み関連製品、オートハンドラ等の周辺機器開発を推進。」 — 研究開発費の水準と、デジタルエンジニアリング領域（デバイスプログラマ関連機材、ROM書込み関連製品、オートハンドラ等）に関する技術開発を推進する旨。 - 「主な技術開発はデジタルエンジニアリング領域のデバイスプログラマ関連機材、ROM書込み関連製品、オートハンドラ等の周辺機器開発を推進。」 — デバイスプログラマ関連機材、ROM書込み関連製品、オートハンドラ等の周辺機器開発を主な技術開発として挙げる。 - 「3DCGを核とするデジタルコンテンツ制作力（デジタルコンテンツ制作、Webサイト構築・システム開発、デジタルマーケティング支援等を含む）」 — 3DCGを核とするデジタルコンテンツ制作力（制作、Webサイト構築・システム開発、デジタルマーケティング支援等）。 - 「デジタルエンジニアリングではROM書込み・デバイスプログラマ・ODM/EMS等」 — デジタルエンジニアリングにおける主要領域（ROM書込み、デバイスプログラマ、ODM/EMS等）。 - 「中期経営計画2027における目標は、売上高480億円、営業利益25億円、ROE15%以上、自己資本比率30%以上。2026年期時点でROEは30.1%、自己資本比率は25.2%と目標値を一部上回る/下回る状況」 — 中期経営計画2027の目標（売上高・営業利益・ROE・自己資本比率）と、当該指標の達成状況（ROE/自己資本比率の上回り・下回り）。 - 「デジタルデバイスではDIMM/SSD/メモリーモジュール関連製品」 — デジタルデバイスの具体的な製品（DIMM/SSD、メモリーモジュール関連製品等）。 - 「デジタルエンジニアリングではROM書込み・デバイスプログラマ」 — デジタルエンジニアリングの技術・サービス領域としてROM書込み・デバイスプログラマを挙げる。 - 「ICTプロダクツではテレワークソリューション・周辺機器・デジタル会議機器等」 — ICTプロダクツにおける取り扱い領域（テレワークソリューション、周辺機器、デジタル会議機器等）。 - 「デジタルデバイス（組み込み向け電子デバイス、DIMM/SSD、メモリーモジュール関連、eMMC/eMCP等、モバイルアクセサリ関連含む）」 — デジタルデバイスの具体的な対象（組み込み向け電子デバイス、DIMM/SSD、メモリーモジュール関連等）。 ### 成長戦略（デジタルコンソーシアム構想）と投資・M&A／資本業務提携 - 「2026年2月27日、株式会社ブレインと株式会社インテグを当社の連結子会社化（対価は現金、合計1,000,000千円弱程度の規模感。ブレインののれん等）。」 — 2026年2月27日付でブレーンとインテグを連結子会社化（対価は現金、規模感に言及）。 - 「2026年4月3日、富士電工株式会社を子会社化（対価は現金1,400,000千円）。」 — 2026年4月3日付で富士電工を子会社化（対価として現金1,400,000千円）。 - 「セグメント名称は従来「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ICTプロダクツ」だったが、2026年4月3日付で「エレクトリカルマテリアルズ」を新設、「デジタルマーケティング」を新設する計画を公表している。」 — セグメント名称の変更計画として、「エレクトリカルマテリアルズ」新設と「デジタルマーケティング」新設を公表した旨。 - 「2026年4月28日、株式会社ピーディックを子会社化（対価は現金47,865千円）。（取得原価は47,865千円、主要な取得関連費用はなし）」 — 2026年4月28日付のピーディック子会社化（対価・取得原価、取得関連費用なしの整理）。 - 「2026年4月には富士電工を子会社化し、芯線・管路材・電線・ケーブル等の販売を拡大。」 — 2026年4月に富士電工を子会社化し、芯線・管路材・電線・ケーブル等の販売を拡大する旨。 - 「2026年4月時点で新セグメント「エレクトリカルマテリアルズ」を追加位置付け、デジタルマーケティングを新設予定。」 — 2026年4月時点で新セグメント「エレクトリカルマテリアルズ」を追加し、「デジタルマーケティング」を新設予定とする旨。 - 「2026年2月27日付で株式会社ブレインとその関連会社である株式会社インテグを連結子会社化した。」 — 2026年2月27日付でブレーンとインテグを連結子会社化した旨。 - 「4月にはピーディックを子会社化し、3DCGを中心としたデジタルコンテンツ制作力を強化」 — 2026年4月にピーディックを子会社化し、3DCG中心のデジタルコンテンツ制作力を強化する旨。 - 「デジタルコンソーシアム構想を成長戦略として位置付け、デジタル分野の企業間連携・M&Aを推進。協働を通じて新製品・新市場の創出を狙い、グループ内のシナジー最大化を目指す。デジタルコンソーシアム拡大を通じたグローバル展開を志向。」 — デジタルコンソーシアム構想を成長戦略に位置付け、企業連携・M&Aでシナジー創出と新製品・新市場、グローバル展開を目指す旨。 - 「富士電工を子会社化し、芯線・管路材・電線・ケーブル等の販売を拡大」 — 富士電工の子会社化により、芯線・管路材・電線・ケーブル等の販売拡大を行う旨。 - 「2024年1月: DediProg Technologyとの資本業務提携、同社株式12%取得」 — DediProg Technologyとの資本業務提携と株式12%取得を述べる。 - 「2025年5月1日付で株式会社ブレーンおよびダイキサウンド株式会社を子会社化」 — 2025年5月1日付でブレーンおよびダイキサウンドを子会社化した旨。 - 「2026年4月28日にはピーディックを子会社化、3DCGを中心としたデジタルコンテンツ制作力を強化。」 — 2026年4月28日付のピーディック子会社化と、3DCG中心のデジタルコンテンツ制作力強化を述べる。 - 「2025年5月1日付で株式会社ブレーンおよびダイキサウンド株式会社を子会社化（対価は貸付金として342,000千円（ブレーン）および150,000千円（ダイキサウンド））。」 — ブレーン／ダイキサウンドの子会社化における対価の内訳（ブレーンは貸付金342,000千円、ダイキサウンドは貸付金150,000千円）。 - 「デジタルコンソーシアム構想を成長戦略の柱として位置付け、デジタル分野の企業間連携・M&Aを推進。協働を通じて新製品・新市場の創出を狙い、グループ内のシナジー最大化を目指す。デジタルコンソーシアム拡大を通じたグローバル展開を志向。」 — 同じくデジタルコンソーシアム構想を成長戦略の柱とし、企業間連携・M&Aによる協働・シナジー最大化とグローバル展開志向を述べる。 ### 目標・評価指標／サステナビリティ（多様性・人材目標） - 「女性管理職比率は2022年3月期の2.2%から2027年3月期には10.0%を目標、2026年3月末時点で18.1%を達成。外国人雇用比率は2025年3月期4.5%から2026年3月期4.0%、2027年3月期8.0%目標を維持。」 — 女性管理職比率・外国人雇用比率の目標と、2026年3月末までの達成状況（女性管理職比率の達成、外国人雇用比率の目標維持）。 - 「女性管理職比率は2022年3月期の2.2%から2027年3月期には10%を目標に、2026年3月末時点で18.1%を達成。」 — 女性管理職比率の目標（2022年3月期2.2%→2027年3月期10%）と、2026年3月末実績（18.1%達成）。 - 「外国人雇用率は2025年3月期4.5%から2026年3月期4.0%、2027年3月期8.0%を目標とする。」 — 外国人雇用率の目標値（2025年3月期4.5%から2026年3月期4.0%、2027年3月期8.0%目標）。 ### リスク認識・外部環境（需給、価格変動、為替、災害等） - 「生成AI関連需要の拡大による半導体メモリの需給逼迫。PC・スマートフォン用途の需給環境の変動に留意。」 — 生成AI関連需要の拡大に伴う半導体メモリの需給逼迫と、PC・スマートフォン用途での需給環境変動への留意。 - 「DRAM/NAND等の半導体関連部材・原材料の価格変動リスク。供給変動・物流費の上昇が収益に影響を及ぼす可能性。」 — DRAM/NAND等の半導体関連部材・原材料の価格変動リスクや、供給変動・物流費上昇が収益に影響する可能性。 - 「DRAM/NAND等の半導体関連部材・原材料の価格変動リスク」 — DRAM/NAND等の半導体関連部材・原材料の価格変動リスクを挙げる。 - 「自然災害・感染症等の異常事態リスク。グローバル拠点の分散による影響緩和が検討される。」 — 自然災害・感染症等の異常事態リスクに言及し、拠点分散による影響緩和が検討される旨。 - 「外貨建て売掛金・外貨建て仕入の影響。デリバティブ取引でヘッジを行う場合がある。」 — 外貨建ての売掛金・仕入が与える影響と、為替予約等のデリバティブ取引でヘッジを行う場合がある旨。 - 「貿易摩擦・地政学リスクの不透明感が継続。半導体関連市場の需給逼迫と価格上昇に影響。」 — 貿易摩擦・地政学リスクにより不透明感が継続し、半導体関連市場の需給逼迫と価格上昇の影響がある旨。 - 「ダイワボウ情報システム株式会社（大手顧客としての記載）・日本サムスン株式会社・株式会社トーメンデバイス・エプソンダイレクト株式会社・アドテックなどの主要プレイヤーの名称を原文で列挙。主要サプライヤ・顧客・取引先としての名称が記載されているが、日付・契約の経済条件等の詳細は契約情報として別セクションに記載。」 — 主要プレイヤー（顧客・サプライヤ等）の名称が列挙されている旨（詳細の経済条件は別セクション記載とする整理）。 ### ガバナンス・法令/会計基準・株主還元等の制度/注記 - 「2026年6月26日定時株主総会予定の決議事項として、1株あたり18円の期末配当を予定。」 — 2026年6月26日定時株主総会に付議する期末配当（1株あたり18円）の決議予定。 - 「2026年5月27日の取締役会決議で100,000株の自己株式取得を実施予定/実施済み。」 — 2026年5月27日の取締役会決議に基づく自己株式取得（100,000株）の予定/実施。 - 「ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社へ移行、社外取締役の活用、独立性の確保、指名報酬委員会の設置、マネジメント・ミーティング等の設置）。」 — 監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の活用、指名報酬委員会、マネジメント・ミーティング等、ガバナンス体制強化の内容。 - 「各事業領域（電線・電子部品・システム開発・広告等）に関連する法令・規制の適用・変更の影響。グループ全体の法令遵守・内部統制の強化が求められる。」 — 電線・電子部品・システム開発・広告等に関連する法令・規制の適用・変更の影響と、法令遵守・内部統制強化の必要性。 - 「2027年3月期には記念配当として1株あたり12円を予定（合計30円/株の年間配当想定）。」 — 2027年3月期に記念配当として1株あたり12円を予定し、年間配当想定（合計30円/株）に言及する旨。 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2023年6月23日定時株主総会決議）。社外取締役の導入、指名報酬委員会の設置、監査等委員会の機能強化等。」 — 監査等委員会設置会社へ移行（2023年6月23日決議）し、社外取締役・指名報酬委員会等により機能強化を行う旨。 - 「リース会計基準の適用開始日等（IFRS16準拠の簡素化）について注記。」 — リース会計基準の適用開始日やIFRS16準拠の簡素化など、会計基準関連の注記。 - 「後発事象会計基準の適用は2028年度開始見込みのため」 — 後発事象会計基準の適用開始見込みが2028年度である旨。 ### 会社・拠点・関連会社（関係会社の識別に関わる記載） - 「ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 本社（神奈川県横浜市都筑区）」 — ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本社所在地（神奈川県横浜市都筑区）。 - 「サンマックス・テクノロジーズ株式会社（東京都港区、資本金130,000千円、デジタルデバイス事業）」 — サンマックス・テクノロジーズ株式会社の所在地・資本金・デジタルデバイス事業。 - 「港御（香港）有限公司（Wan Chai, Hong Kong、資本金100,000香港ドル、デジタルデバイス）」 — 港御（香港）有限公司（所在地、資本金、デジタルデバイス）。 - 「港御（上海）信息技術有限公司（上海、資本金中国元、デジタルエンジニアリング）」 — 港御（上海）信息技術有限公司（所在地、資本金、中国、デジタルエンジニアリング）。