# ミナトホールディングス（6862） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20261112576280
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。

## 会社が挙げた理由

生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景に、HBMやSSDなどの需要が増加し、汎用DRAM・NANDフラッシュメモリの供給余力縮小による需給逼迫と価格上昇が継続しているため。加えて、デジタルデバイス事業でメモリ製品の販売拡大と収益性改善が進み、ICTプロダクツ事業でもデジタル関連機器の販売が拡大したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":81000,"revised_forecast":89100,"change":8100,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":13000,"change":3000,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9300,"revised_forecast":12090,"change":2790,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":7800,"change":1800,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":814.69,"revised_forecast":1048.81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月10日
- 前期実績: {"売上高":36572,"営業利益":4232,"経常利益":4042,"親会社株主に帰属する当期純利益":2108,"１株当たり当期純利益":283.22,"単位":"百万円、円 銭"}
- 修正の理由: 生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景とした先端・高付加価値メモリ及びSSDの需要拡大、汎用DRAM及びNANDフラッシュメモリの需給逼迫・価格上昇、デジタルデバイス事業におけるメモリ製品の販売拡大と収益性改善、ICTプロダクツ事業におけるデジタル関連機器の販売拡大によるもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は前回予想策定時の想定を上回りました」「当中間連結会計期間の実績及び足元の販売・受注状況等をもとに通期の業績見通しを見直した」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題は「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」だが、理由に「当中間連結会計期間の業績」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は81,000百万円から89,100百万円、営業利益は10,000百万円から13,000百万円、経常利益は9,300百万円から12,090百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,000百万円から7,800百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高10.0％、営業利益30.0％、経常利益30.0％、親会社株主に帰属する当期純利益30.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高10.0、営業利益30.0、経常利益30.0、親会社株主に帰属する当期純利益30.0。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想を上方修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも30.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は10.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は7,800百万円、前期実績は2,108百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について前回発表予想（A）、今回修正予想（B）、増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由はメモリ市場、販売拡大、収益性改善等を説明しているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成AI向けデータセンター投資の拡大を背景に、HBM（広帯域メモリ）をはじめとする先端・高付加価値メモリ及びSSDの需要が拡大」「メモリ製品の販売拡大」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体メモリ市場」「HBM（広帯域メモリ）」「SSD」「汎用DRAM及びNANDフラッシュメモリ」「デジタルデバイス事業」「ICTプロダクツ事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が拡大」「供給余力が縮小し、需給の逼迫及び価格上昇が継続」「メモリ製品の販売拡大及び収益性の改善」「デジタル関連機器の販売拡大」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B－A）」が記載されている一方、需要拡大や販売拡大など各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「需給の逼迫及び価格上昇が継続」、会社側の対応として「主要仕入先との継続的な取引関係を活かした安定的な調達・供給」「調達・販売活動の強化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間の実績及び足元の販売・受注状況等をもとに」と時期は示されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「需給の逼迫及び価格上昇が継続しております」「引き続き、市場環境の変化を捉えた調達・販売活動の強化等を通じて」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「メモリ製品の販売拡大及び収益性の改善」「デジタル関連機器の販売拡大なども、連結業績に寄与」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはメモリ市場、販売拡大、収益性改善等が記載されているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上方修正の理由として市場環境や販売拡大を説明しているが、上振れ分の投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および今後の対応には「調達・販売活動の強化等」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月12日」、理由に「当中間連結会計期間」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」「通期連結業績予想を上方修正することといたしました」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益を記載しているが、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正することといたしました」「現時点で合理的に見通すことができる範囲で」「実際の業績等は今後様々な要因により、当該予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）