# ミナトホールディングス（6862） 2027年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20261112576118
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

上期はメモリ価格の上昇と需要取り込み、M&A効果などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が過去最高を更新した。これを受け、2027年3月期の通期予想を再度引き上げ、売上高891億円、営業利益130億円などとした。

## 会社が挙げた理由

メモリ製品等の販売拡大・収益性改善により上期業績が想定を上回ったため。下期については、市況・仕入原価の影響を慎重に見極め、合理的に見通せる範囲で予想値を算定したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":47834,"unit":"百万円","yoy_pct":282.8}
- 営業利益: {"value":9232,"unit":"百万円","yoy_pct":1218.9}
- 経常利益: {"value":8922,"unit":"百万円","yoy_pct":1340.9}
- 純利益: {"value":6093,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":1378.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 19.3%（前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: 増加額299百万円（販管費増加）、販管費率はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2027年3月期第2四半期単独：売上高24,807百万円、営業利益4,461百万円、営業利益率18%
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":89100,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12090,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"53.7%","営業利益":"71.0%","経常利益":"73.8%","親会社株主に帰属する中間純利益":"78.1%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高、利益ともに順調な進捗。上期業績が想定を上回る
- セグメント別実績: {"デジタルデバイス":{"売上高":{"value":31005,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8693,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高・営業利益とも増加"},"デジタルエンジニアリング":{"売上高":{"value":2070,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":213,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高増、営業利益減"},"ICTプロダクツ":{"売上高":{"value":7451,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":653,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高・営業利益とも増加"},"エレクトリカルマテリアルズ":{"売上高":{"value":6605,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":102,"unit":"百万円"},"前年同期比":"新設セグメント。前年同期はnot_disclosed"},"デジタルマーケティング":{"売上高":{"value":1589,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":15,"unit":"百万円"},"前年同期比":"売上高・営業利益とも増加"}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益前年差":{"増収効果":5702,"収益性改善":2950,"販管費増加":-299,"M&A効果":177}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ROM書込みサービスの書込み数量は前年同期をやや下回った。メモリ製品は販売価格上昇に言及
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":600,"unit":"名（約）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 市況・仕入原価の影響を慎重に見極め、現時点で合理的に見通せる範囲で予想値を算定。具体的な為替・原材料価格・数量等の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"value":480,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"営業利益":{"value":25,"unit":"億円","目標年度":"2027年3月期"},"ROE":{"value":15,"unit":"%以上","目標年度":"not_disclosed"},"自己資本比率":{"value":30,"unit":"%以上","目標年度":"not_disclosed"},"実績との対比":"通期予想は売上高891億円、営業利益130億円で目標を大幅に上回る見込み"}
- 財務目標: {"ROE":"15%以上","自己資本比率":"30%以上（実績30.3%）"}
- 年間配当: {"value":42,"unit":"円／株（予想）","内訳":"中間24円（記念配当）、期末18円"}
- 配当性向: not_disclosed。総還元性向は2027年3月期予想8.5%（自己株式取得額350百万円を前提）
- 自己株式取得: {"取得株式総数":"100千株を上限","取得価額の総額":350,"単位":"百万円を上限","期間":"2026年5月より実行中","取得済み":"2026年10月末時点で82,100株、169百万円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: デバイスプログラマ事業で変換アダプタの受注に言及。金額・受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2027年3月期から5セグメントへ変更、富士電工、ブレイン、インテグ、ピーディック等のM&A・連結による事業拡大、設立70周年記念配当の中間配当24円、自己株式取得の継続、TOPIX Next-tier構成銘柄選定を契機とした機関投資家への働きかけ強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高53.7%、営業利益71.0%、経常利益73.8%、親会社株主に帰属する中間純利益78.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「上期業績が想定を上回る」「売上高、利益ともに順調な進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期第2四半期の売上高24,807百万円、営業利益4,461百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期連結業績は過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想を再度上方修正、営業利益130億円へ」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「増収効果5,702百万円、収益性改善2,950百万円、販管費増加マイナス299百万円、M&A効果177百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「メモリ価格の上昇による売上高の増加及び利益率の改善を主因」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」表に各セグメントの売上高・営業利益・営業利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費増加 -299」百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「書込み数量は「前年同期をやや下回る」、販管費増加はマイナス299百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期の市況・仕入原価の影響を慎重に見極め、合理的に見通せる範囲で予想値を算定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「市況・仕入原価の影響を慎重に見極めるとの記載のみ。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「さらなる業績の上積みを目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画2027の売上高目標480億円、営業利益目標25億円に対し、通期予想は891億円、130億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期から5セグメントに変更」「設立70周年記念配当の中間配当24円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「自己資本比率30.3%、IRフェア関心度82.7%、取材対応23件、時価総額約274億円など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自己資本比率は25.2%から30.3%、IR関心度は54.6%から82.7%、時価総額は約1年間で約4.0倍。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売価格の上昇」および「書込み数量は前年同期をやや下回る」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ役職員数 約600名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「株主還元を配当・自己株式取得・株主優待の3本柱とし、2027年3月期予想の総還元性向8.5%を掲載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得株式総数100千株、取得価額総額350百万円を上限として2026年5月より実行中。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE15%以上、自己資本比率30%以上。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資の方針やM&Aには言及があるが、該当する投資額の記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期決算説明資料」で、決算ハイライトや業績推移を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要は34ページ以降にあり、前半は決算ハイライト、連結業績、セグメント別業績、通期予想。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的に見通すことができる範囲で予想値を算定」「実際の業績等は今後の様々な要因により当該予想値と異なる結果となる可能性」。」）