# ミナトホールディングス（6862） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20261111572822
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を大幅に上回った。メモリ製品の販売拡大や収益性改善、子会社の連結効果を受け、通期業績予想も上方修正された。

## 会社が挙げた理由

汎用メモリの需給逼迫と市場価格の上昇を背景に、必要な製品を確保して顧客需要を取り込んだこと、販売価格の上昇、ICTプロダクツ事業の成長、新たに連結した子会社の業績寄与による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":47834,"unit":"百万円","yoy_pct":282.1}
- 営業利益: {"value":9232,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":8922,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6093,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 820円63銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.3,"前期末":25.2}
- 総資産: {"value":47379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14370,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4784740,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":712792,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-151183,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7611686,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":89100,"unit":"百万円","yoy_pct":143.6},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":207.1},"経常利益":{"value":12090,"unit":"百万円","yoy_pct":199.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":269.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":89100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","yoy_pct":143.6,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","yoy_pct":207.1,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12090,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","yoy_pct":199.1,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","yoy_pct":269.9,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":42,"change":24,"change_rate":133.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタルデバイス":{"value":31005,"unit":"百万円","yoy_pct":387.4},"デジタルエンジニアリング":{"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"ICTプロダクツ":{"value":7451,"unit":"百万円","yoy_pct":87.7},"エレクトリカルマテリアルズ":{"value":6605,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"デジタルマーケティング":{"value":1589,"unit":"百万円","yoy_pct":103.9}}
- セグメント別利益: {"デジタルデバイス":{"value":8693,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"デジタルエンジニアリング":{"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"ICTプロダクツ":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":210},"エレクトリカルマテリアルズ":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"デジタルマーケティング":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":180528,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":595,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1331,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":22662,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3322,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["富士電工株式会社","株式会社ピーディック"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 7925714
- 期末自己株式数: 474671
- 業績の増減要因: 汎用メモリの需給逼迫と市場価格の上昇のもと、主要仕入先との継続的な取引関係を活かして製品を確保し顧客需要を取り込んだこと、販売価格の上昇、ICTプロダクツ事業の成長、新たに連結した子会社の業績寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高47,834百万円、通期予想89,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益9,232百万円、通期予想13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は47,834百万円（前年同期比282.1％増）、営業利益は9,232百万円（前年同期は700百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高47,834百万円（前年同期12,519百万円）、営業利益9,232百万円（前年同期700百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,232百万円、経常利益8,922百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,093百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益9,232百万円、通期営業利益予想13,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期合計18.00円、2027年3月期予想合計42.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と記念配当の記載があるが、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計24,588千円、特別損失合計3,322千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」には「重要な負ののれん発生益」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルエンジニアリング営業利益は前年同期比8.4％減、ICTプロダクツは210.0％増、デジタルマーケティングは20.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高47,834,570千円・営業利益9,232,591千円、前年同期の売上高12,519,539千円・営業利益700,213千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期30.3%、前期末25.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期4,784,740千円、前年同期△114,626千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「汎用メモリの需給逼迫及び市場価格の上昇」「販売価格の上昇も寄与し」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価格の上昇も寄与」「新たに損益を連結業績に反映した子会社の業績も寄与」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生成AI向けデータセンター投資の拡大」「市場価格は総じて上昇基調」と、「必要なメモリ製品の確保と安定供給に努め」「M&Aを進める」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因により、当該予想値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高47,834百万円、通期予想89,100百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済や通商政策の動向、中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「メモリ市場における需給及び価格動向や仕入原価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より当セグメントを新設したため、前年同期との比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足元の販売・受注状況等を踏まえる」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「書込み数量が前年同期をやや下回りました」と記載されているが、数量の実数は示されていない。」）