# ミナトホールディングス（6862） 株式会社メディア・トラスト等との資本業務提携契約の解除及び連結子会社の代表取締役の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20261007547301
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

メディア・トラスト、ブレーン、ダイキサウンドとの資本業務提携契約を解除し、メディア・トラストとの業務連携と役員派遣を終了します。あわせて、連結子会社ブレーンの代表取締役が近藤雅信氏から三浦正彦氏に交代しますが、ブレーンとダイキサウンドは引き続き連結子会社として事業を続けます。

## 会社が挙げた理由

財務状況、取引関係、労務管理その他の経営実態を精査した結果、メディア・トラストから提供を受けていた情報と実態との間に相違があり、本契約に違反する事項が複数あることを認識したため。これにより信頼関係が著しく損なわれ、提携関係の継続は困難と判断した。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社メディア・トラスト、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社
- 提携先の事業内容: ソフト受託開発、広告制作、スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業、音楽イベントの企画・プロモーション事業
- 提携先の所在地: 東京都新宿区、東京都新宿区、東京都港区
- 提携先の資本金: 95百万円、72.5百万円、35百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携の解消
- 提携の内容: 本契約に基づくＭＴとの業務上の連携を終了、当社からＭＴに派遣している取締役１名及び監査役１名は退任、ＭＴとの既存の取引及び契約関係についても解消を前提とし、必要な対応を順次進める
- 取得株式数: ＭＴの優先株式10,000,000株、ＢＲの株式198,000株、ＤＳの株式330,000株を直接保有、157,500株を間接保有
- 取得価額: ＭＴの優先株式は取得価額10百万円。ＢＲ及びＤＳはnot_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"ＭＴ：not_disclosed、ＢＲ：99.0％、ＤＳ：66.0％（直接保有。ＢＲ保有分を含めると実質97.5％）","revised_forecast":"ＭＴ：not_disclosed、ＢＲ：99.0％、ＤＳ：66.0％（直接保有。ＢＲ保有分を含めると実質97.5％）","change":"本契約解除によるＢＲ及びＤＳの株式保有への影響なし","change_rate":"0％","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社からＭＴに派遣している取締役１名及び監査役１名は、本契約解除に伴い退任。ＢＲ及びＤＳでは当社役職員が取締役・監査役を兼務。
- 契約期間: 解除通知の到達をもって本契約を解除。償還の具体的な時期及び方法等は現時点では未決定。
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 本契約解除によるＢＲ及びＤＳの株式保有への影響はなく、ＭＴの優先株式については今後ＭＴに対して償還を求める。
- 取締役会決議日: 2026年10月7日
- 契約締結日: 2025年3月5日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期第2四半期決算において、約150百万円の損失を計上する予定。契約解除が2027年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"主要株主・筆頭株主の異動について記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「ＭＴ、ＢＲ及びＤＳとの資本業務提携契約を解除することを決議いたしました」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「当社は、ＭＴの優先株式10,000,000株を保有しております。／当社は、ＢＲの株式198,000株を保有しております。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「ミナトホールディングス株式会社 99.0％／ミナトホールディングス株式会社 66.0％」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「優先株式10,000,000株（取得価額10百万円）」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結子会社の代表取締役の異動」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「ＭＴとの業務上の連携を終了いたします。／取締役１名及び監査役１名は退任いたします。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「本契約解除の相手先の概要／ＭＴの経営成績及び財政状態は非開示」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「当該会社が発行するＡ種種類株式10,000,000株を保有しております。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地：東京都新宿区／東京都港区」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「（１）ＭＴとの業務上の連携及び役員派遣の終了／（２）当社が保有するＭＴの優先株式の取扱い／優先株式10,000,000株（取得価額10百万円）」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2026年10月7日／解除通知日 2026年10月7日／本契約解除の効力発生時期 解除通知の到達日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「今後、ＭＴに対して償還を求めてまいります。／本契約を解除いたします。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「2027年３月期第２四半期決算において、約150百万円の損失を計上する予定」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「約150百万円の損失を計上する予定」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年３月期第２四半期決算において、約150百万円の損失を計上する予定」）